平成３０年第 ２回定例会（６月）
△議事日程 平成３０年６月１９日（火） 議 事 日 程（第１３号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 星 出 恒 夫 君 ２番 板 谷 正 君 ３番 江 村 卓 三 君 ４番 松 田 英 二 君 ５番 村 中 克 好 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 安 岡 克 昌 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 戸 澤 昭 夫 君 １２番 小熊坂 孝 司 君 １３番 前 東 直 樹 君 １４番 平 田 陽 道 君 １５番 恵 良 健一郎 君 １６番 平 岡 泰 彦 君 １７番 藤 村 博 美 君 １８番 浦 岡 昌 博 君 １９番 吉 田 真 次 君 ２０番 林 真一郎 君 ２１番 関 谷 博 君 ２２番 亀 田 博 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 酒 本 哲 也 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ２６番 井 川 典 子 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君
総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君
総務部契約事務専門監 平川 英明君 財政部長 肥塚 敬文君 市民部長 河野 章子君 福祉部長 安永 尚史君
こども未来部長 林 義之君 保健部長 福本 怜君 環境部長 水津 達也君
産業振興部長 山本 卓広君
農林水産振興部長 岡本 章生君
観光スポーツ文化部長 吉川 英俊君 建設部長 江﨑 暢宏君
都市整備部長 佐々木美紀君 港湾局長 工藤 健一君
菊川総合支所長 阿部 恒信君
豊田総合支所長 香川 利明君
豊浦総合支所長 和田 敏夫君
豊北総合支所長 宮川 弘君 会計管理者 中村 光男君 消防局長 北村 満男君
上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 児玉 典彦君 教育部長 萬松 佳行君
選挙管理委員会事務局長 国広 尚司君
代表監査委員 小野 雅弘君 総務課長 渡部 英樹君
△
事務局職員 事務局職員 局 長 高松 英樹君 次 長 古川 力君 次 長 岡本 善隆君
議事課長補佐 白土 正道君 議事課主査 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸澤昭夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、
江村卓三議員及び
片山房一議員を指名いたします。 この際、きのうの本会議における、
林真一郎議員の一般質問に対する答弁について、
河野市民部長より発言の訂正をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
◎市民部長（河野章子君） きのうの
林真一郎議員の質問における、私の答弁の中に一部誤りがございましたので訂正をさせていただきます。質問事項３、住民自治によるまちづくりについて、における議員からの、
地域力アップ事業についての質問に対する答弁の中で、先週、「各自治会」に選定通知をした旨、発言いたしましたけれども、通知をした相手方は、正しくは「各
まちづくり協議会」でございました。また、勝山地区の事業名を、「時代祭り」と申し上げましたが、正確には「
勝山歴史事業」でございました。訂正し、おわび申し上げます。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 日程第２、これより一般質問を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により１３番から１７番までの通告者について行いたいと思います。それでは、順次質問を許します。 １３番、
近藤栄次郎議員。（拍手） [
近藤栄次郎君登壇]
◆
近藤栄次郎君 おはようございます。
日本共産党市議団の
近藤栄次郎でございます。通告にしたがい、順次質問いたします。 まず第１のテーマは、市民病院の他病院との統合問題についてであります。私は、９月議会以降、毎回、
地域医療構想問題を取り上げてきました。しつこいと思われている方もおられるでしょうけれども、きわめて重要な問題なので取り上げ続けております。２０２５年には団塊の世代が、世にいう
後期高齢者になる、その入り口であります。世界が、経験したことのない、超高齢化社会の始まり、このようにも言われております。団塊の世代といっても、多くの方々は
人口ピラミッドなどを見て６０代層が多いなということだけでしょうけれども、私は団塊の世代の５年前に生まれました。だから２０２５年になると８０を超えています。ところが小学校１年、私が入学した時、当時の私の学校は４クラスです。小学校も５年くらいになると、新１年生は７クラス８クラスになっていました。それがずっと続いている。続いてきた。当分の間。これが第１次ベビーブームであり、団塊の世代。だから、これからどんどん高齢者が多くなる、というのは、ただ単に数字ではなしに、実感として私自身がわかるわけです。 そして同時に、７５歳――これは健康寿命の終わりのところでもあるわけです。７５歳を過ぎると基本的には多くの方々が病気を持つ、治療を受ける、こうしたことから、私は、早く医療の体制、介護の体制を充実しないと、私どもは、医療難民、介護難民になっていく。このように思っておりました。 ところが政府は、２０２５年に対して、何をやろうとしているのか。病床の
大幅削減計画を打ち出しました。とんでもない話だと思うんです。健康寿命を終えた人たちが圧倒的にふえるもとでは、やむを得ず入院する方というのはふえてくる。だから、ふやしてことこそ当然でありますけれども、全国的に病床を減らす。そうしたことから私は、これは大変な問題だと思うんです。思ったから、ずっと取り上げているわけです。 それで順次この問題についてまず質問をいたします。
地域医療構想で、
下関医療圏域の病床数は２０２５年を目指してどうなるのか、県からも報告を求められております。市民病院は、どうも県には６００床で届けたようでありますけれども、４病院を中心に、下関の病院は、２０２５年にどのような病床数とすると言っているのかまずお答えください。
◎保健部長（福本怜君） 山口県
地域医療構想では、
下関医療圏での平成３７年、２０２５年における
必要病床数の推計結果は３，４８２床となっております。これは平成２９年、２０１７年時点での
病床機能報告結果４，９３１床よりも１，４４９床少ない数字となりますが、
必要病床数とは将来の医療需要を踏まえた病床の必要量を一定の仮定を置いた上で推計したものであり、決して病床数の削減目標ではございません。 また、
地域医療構想調整会議の議論においても、病床数を削減すべきという議論は一切行われておりません。議員御懸念のように、将来、医療需要に対して、
医療提供体制が不足するということがあるとすれば、それは、病床はあるけれども、
医療従事者が不足して、医療が提供できない、ということは考えられますので、
医療従事者の確保が重要な課題であると考えております。
◆
近藤栄次郎君 最後のところは別の問題。理解する部分もあります。しかし少なくとも、これほど
後期高齢者が多くなる時代を迎えるもとで、今、多くの方が心配しているのは、介護難民、医療難民がさらにひどくなるのではないか。特に介護難民に至っては、特養に入れないというのは全国的課題にずっとなっている。そういう人たちが、ふえていくわけですから、これもふやしていかなければいけない。これは福祉の問題ですから、回答は要りませんけれども、そういう状況。そうすると、医療の分野も全く同じなのです。だから本当に私ども市民が、国民が、安心して医療にかかれる体制をどうつくっていくか。これが何よりも今求められていると。 その辺では、過去３回論議して、大体一致してきつつあるのかな、とは思うんですけれども、そうなってくると、市民の立場から見てどういう病院であるべきか、ということが、大きな問題になってくると思うわけです。市民病院は６００床にする、約１８０ですか、病床数をふやす、ということで提案なされています。私は繰り返しこの前から言っている、５００床以上でないと基幹病院になることはできないのか、ということであります。 政府の見解あるいは医療機関の見解などを聞きましたけれども、基幹病院の病床数というのは書かれていないわけです。さらには、伊関教授などのさまざまな報告によっても３００床、あるいは４００床の基幹病院もある。私の結論としては、基幹病院とは何か。それは、その地域の中でも、設備規模は充実している、専門医が在籍している総合病院。厚労省の見解を加味すれば、
基幹型臨床研修病院の指定の基準を満たしている、このようになってくると思うんです。そうすると、一連の学習会でも５００床未満の病院の成功例が語られているわけです。どうすれば、できるのか。 それで、やはり下関、特に市民病院に絞って聞きますけれども、連携する大学医局は九大です。で、以前から言われているのは、九大の医学部では、下関はある意味でへき地になってきている。そうしたことからなかなか医師の派遣が、私の文教時代――もう２０年、３０年前の時代からそれが語られてきている。だから６００床にすれば、研修費を含んで、九大が全責任をとって、今までいろいろ報告があったような県立の柏原病院だとか、伊関先生の本にもなって私ども議員団も行きましたけれども、東近江の
医療センターとか、そのようなところは、大学が保証しているのです。そういうことが、可能になっているんです。約束されている、というんでしょうか。その辺についてお答えください。
◎保健部長（福本怜君） 通告にない御質問ですけれども、決して九州大学の医局から何か医師の派遣を保証されているとか、そういった話は一切ございません。そもそも６００床という数字自体、調整会議のほうに、市民病院が現在考える、将来の基幹病院のあり方ということで、たたき台としてあくまで出されたものにすぎませんので、これは今後議論されていくことになると思いますし、当然ですけれども、我々山口県内の自治体でございますので、やはり宇部からの山口大学の附属病院からの医師の派遣というのに非常に頼っているという状況ですので、山口大学との連携というのも、今後ますます密に考えていかなければならないと考えております。
◆
近藤栄次郎君 だから私は今までの学習会、この前も、
外部有識者検討会を傍聴させていただきましたけれども、一連のものに出て思うのは、やはり、小さくても光り輝いている病院というのは、例えば兵庫県の、先ほど言いました、柏原病院でも、地域と小児科を守る会が病院と一緒になって頑張る、そのことが、神戸大学の医局を動かして、医師が守ってきた、ということをこの前も語られました。やはりそこには、私は、小さくとも光り輝く医療の理念があるから、医局も動いた、と思うわけです。そればかりではありません。 私は３５年前に議員になって、視察先の第一は、岩手県の沢内村にある村立の病院です。御存じだと思いますけれども、ここは
老人医療無料化の発祥の地。これを、当時、村長は、いのちの哲学を掲げて、村立病院の院長と話して、老人については医療を無料化したわけです。それがやはり大きな共鳴を呼んで、本当にへき地ですけれども、東北大学の医局が動いて、医者をきちっと派遣をしてきた。だからやはり、規模が大きければいい病院になるというものだけではない。やはり院長なり、あるいはそれを指導する公立病院であれば、当然その行政の長もいます。そこがしっかりと、医療を市民の立場に立って守っていく、このことが必要ではないかと。だから５００床未満でも基幹病院であることはできる、このことには間違いありませんね。
◎保健部長（福本怜君） 議員のおっしゃる基幹病院が、先ほどの専門医が在籍しているというふうにおっしゃいましたけれども、
下関医療圏地域医療構想調整会議において言われている基幹病院は、専門医が在籍していることではなく、専門医研修が可能な環境が整備されていると。専門医が在籍するというのは、大学医局が他の地域で育成した医師を派遣してもらう、そういうものが、議員のおっしゃるような基幹病院だと思いますが、
地域医療構想調整会議で出てきた基幹病院のコンセプトは、
下関医療圏において専門医を育てることができるという点が一番大きい違いであると思っておりますので、
病床規模云々ではなく、専門医を育成し、そして今後持続可能な
医療提供体制をとれるような医療機関を、どういうふうに
下関医療圏内で確保していくかというところが一番の重要な点であると考えております。
◆
近藤栄次郎君 調整会議では５００床以上、と言い、そして
市民病院側は６００床、と出してきているわけです。そうすると、どこかの病院と統廃合する、このようなことも述べられております。そして彼らの文書を見ると、現行の市民病院では無理がある、ということでＪＲやバスなどの交通機関が発達している本庁管内、このように述べられているわけです。その理由を見ると、九州からくる医師に配慮した場所、とこのようにも書いているわけです。 でも、この前の
有識者検討会議で、尼崎市総合
医療センターの藤原先生は、配れた文書の中で、ここも統廃合してできた病院ですが、２つの基幹病院の統合の最大の課題は、実は建設場所と
交通アクセスにあった。つまり、市民にとって便利なのかどうなのか。医者が来やすいかどうかではなく、市民にとって、その総合病院が、本当に役に立つかどうか、これがやはり判断の決め手であった。それと尼崎では、両病院の真ん中に新しい病院をつくった、このように最終的に述べられています。それで、やはり、病院の魅力とは、先ほども述べましたけれども、やはり、患者や市民の立場から見た場合に、身近に、気さくに相談できる開業医が家の近くにおられて、そして紹介された総合病院が近くにあること、これが一番望ましいわけです。だから、公的４病院、４つの病院は、かつては、ほとんど東駅を中心とする旧市内、そこに集中していたわけです。 それではやはり、旧市内の東部の皆さん方、あるいは北浦方面の皆さん方、大変ではないかという論議が繰り返し行われ、そして、市民合意、そして、医療機関の合意になって、２つの病院は、長府の地と、安岡のほうに、かわっていって適正配置されたわけです。 それがさらに、例えば市民病院が、この近くの病院とくっつく、ということになれば、ますます、旧市内、特に下関駅からバスで行くような患者の皆さん方は不便になるわけです。かつては下関駅からバスに乗って、関西町通りを行けば、唐戸行きに乗れば、最初に中央病院、今で言う市民病院に行き、そしてそれを曲がれば、国立病院、最初は済生会病院です。そして、国立、済生会、順に行けて、この周辺の皆さん方は４つの病院がここにあることに対して、非常にありがたかったわけです。それほど、総合病院がどこにあるか、というのは大きな問題。やはり近くにあるということ、これが重要。 だから、医者が来やすい、等が、建設場所の選定基準になるというのは、見て驚いたわけです。その辺から、市立病院から出された、いうなれば一種の提案、これを保健部としてはどう捉えておられるのですか。
◎保健部長（福本怜君） 交通の利便性に関しましては、患者にとって
交通アクセスがよいところはもちろんですけれども、救急搬送の観点からは、救急車が容易にアクセスできる必要があると考えております。また、先ほど申し上げましたように、箱があっても、医者がいなければ、
医療サービスは提供できませんので、
医療従事者の確保という観点もやはり重要になってくると考えております。交代勤務となる看護師などの
マイカー通勤が多くなる点での駐車場の確保や、遠方から通勤する医師の
公共交通機関利用等も考慮する必要があると考えております。
◆
近藤栄次郎君 もちろん、医師を全く無視しろ、とは言っていません。ただ、やはりメーンになるのは、市民ではないですか。その市民が不便になるようでは困るわけです。かつて旧市内に４大病院が集中していたものが、向こうに行き、そして、仮にこの４大病院で統合する、ということになれば、旧市内に公的病院が一つになっていく、そういう事態では、市民の満足度は下がるばかり。このことを指摘しておきたいと思います。 次に、現市民病院や、あるいは統合する他病院の現施設をどうするのか、という問題です。新たな地でつくっている、というわけですから。そして彼らの資料を見ると概算建設費は２５６億円、大変な巨額です。健全経営をする見通しというのは立てられているのか。そのことは書類についてどこにも出てきません。市民病院や、もしわかれば相手病院の現債高、これが今どうなっているのか。答えてください。
◎保健部長（福本怜君）
市立市民病院の現債高、起債残高でございますが、平成３０年３月３１日現在約４４億３，８００万円となっております。合併する相手方の病院ということですが、そういった点は具体的に何も定まっておりませんので、そちらのほうについてはお答えできません。
◆
近藤栄次郎君 ４４億円の借金があるわけですね。それに対して、将来建てかえる、という積立金というのは、どのくらいあるんですか。
◎保健部長（福本怜君） 現時点では、積み立て等の措置はされておりません。
◆
近藤栄次郎君 だから結局、２５６億円たす４４億円、約３００億円の言うなれば借金をしないと新病院というのは建てられない、ということになるわけですね。それでは、どこに見通しがあるのか、要するに、市民病院は、今は
独立行政法人だけれども、設置しているのは市なのです。それで、仮にこれでうまくいかなければ、大きな赤字になる、借金も払えない、という状況になれば、市が補填せざるを得ないではないですか。そういう見通しも、立てた上で行っていかないと、やはり仮に統廃合がいいとしても、そして、新しいところに病院をつくるとしても、そこに大きな問題が出てくる、このように思うんです。 首都圏であれば、少し土地の安いところに新しい地を求めて、病院だけではありませんが、現有を売れば、その売却分で新しい施設が建てられる、そういう状況ですね。しかし、下関では、そんなことは決してない。だから、当然移転すれば、現市民病院は、空洞化、廃屋になっていくわけです。そこを適正価格で、巨額な３００億円で。買おうという人は、多分出てこないと思います。だから、そうしたことをきちっとやりながら、２０２３年には、新病院を完成する、という計画ではないですか。あっという間のことです。その辺をしっかり論議をして、情報も開示をして、いただいて本当に市民が２０２５年になっても、安心してかかることのできる医療の体制、介護の体制を、つくり上げていただきたい。私どももいろんなことを、言うべき点はこれからも言い続けたい。このように思います。 時間がないので次の問題に行きます。 公共施設の廃止、集約化等の問題であります。この２月に、公共施設の適正配置に関する方向性、案が発表されました。人口が減少していくわけですから、私どもも、このままでいい、とは全く思っておりません。何だから、どうしていくのか、市民合意をどうとるのか。これはやはり重要な課題だと、思っています。また、この案を個々に見ると、個人的には廃止しても恐らく市民も誰もいやだ、ということを言う人はいないというものも一部には含まれていると思います。そうでありますけれども今回はやはり、総合的にこの問題をただしていきたい、と思います。これは
公共施設マネジメントの問題です。 まず、通告にあります、財政論最優先の下関方式。私、下関方式と呼んでいますけれども、それで市民は納得するか、という問題です。地方自治法第２４４条、ここにはこのように書かれております。「
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設を設けるものとする。」これを公の施設といいますけれども、すなわち公の施設の建設は、住民の福祉が大前提にあるわけです。ということは、住民が使っているということです。だから、全く住民が使わなくなった、不要となったものは住民の福祉と関係ありませんから、これは私も、廃止をして構わない、と思います。ところが、この案の詳細を見ると、住民の福祉の増進を終えたもの、というのは何も明示がない。これはどういうことでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 現在策定作業を進めております、公共施設の適正配置に関する方向性におきましては、基本的な考え方の第一といたしまして、可能な限りの
施設機能維持を掲げ、単純に施設を廃止することは極力避ける方針としております。
公共施設マネジメントの推進によって、施設総量の縮減を目指すこととはなりますが、できる限り
サービス機能の維持や効率化に努めることで、サービスの適正化を図ってまいりたい、と考えております。
◆
近藤栄次郎君 まともな回答がありませんけれども、この問題でいきます。この出された案は、基本にあるのは
公共施設マネジメント基本計画です。ホームページでもその概要版が簡単に出されております。これを見ますと、この基本計画というのは
人口問題研究所、社人研ですが、この将来人口の推計で計算されております。間違いありませんね。
◎総務部長（今井弘文君） 下関市
公共施設等総合管理計画の目標設定にあたりましては、将来人口の予測値として、
国立社会保障人口問題研究所の数値を採用しております。
◆
近藤栄次郎君 ところが、下関には、
新下関人口ビジョンというのがあるんです。これが今のままでいけば、確かに人口はがた減りする。でも、市長も言われているような、要するに人口定住をどうするか、ということを真剣にやっていけば、現にふえている市町村もあるわけです。本来減るはずが。 それをやるならば、最終的に皆さん方が立てた案は、もっと僕はふやしてもいいじゃないか、と思うんですけれども、ここに出ています。２０６０年ですか。２０６０年には、社人研の
推定パターンでは下関は１４万人になる、と言ってるわけです。ところがこの
人口ビジョンは、頑張れば１８万５，０００人。これだけ差があるわけです。そうすると、この公共施設の、私から言わせれば、削減プランですけれども、みずから立てた、
人口ビジョンに合わせた、数値にすべき、論理的には。そういうことになりませんか。そうしないと、これは何のためつくったのか。教えてください。
◎総務部長（今井弘文君） 議員のおっしゃられたように、平成２７年１０月に策定しました、下関市
人口ビジョンにおきましても、基礎としている数値は同じものでございますが、
人口ビジョンにおきましては今後も人口流出に歯どめがかからず、純移動率が縮小しないと仮定した場合や、合計特殊出生率が上昇し、純移動率が縮小した場合など、将来人口を数パターン試算しております。
人口ビジョンにおきましては、このうち最も減少幅が小さくなるものを、展望人口として示しておりますが、全国水準等との比較、検討が必要となります、
公共施設マネジメントにおきましては、汎用的な社人研の数値をそのまま用いているところでございます。
◆
近藤栄次郎君 それは部長、おかしいではないですか。社人研が出した推定人口のとおり減らしていって、それで、適正な公共施設の量だと。ところが、みんなで頑張って、例えば先ほども言ったように、社人研よりも、４万５，０００人以上多い、人口を維持した場合、この逆に、公共施設が足りなくなるじゃないですか。皆さん方の論理でいっても、そうなりませんか。ここに一つは、大きな今度の案の問題がある、このように思うんです。ここは、これでやめておきますけれども、それを大きな問題点だということを承知していただきたい。 第２にテーマで上げています、都市計画マスタープランや立地適正化計画との整合性の問題です。都市計画マスタープランでは、例えば市街地東部地域では、まちづくりの目標として、市街地東部地域は人口が増加傾向にある地域であり、また交通の利便性を生かした産業の立地を図り、環境整備の整った住みやすいまちづくりを目指します。これは都市計画マスタープランのまちづくりの理念です。 ところが、こちらの案を見ると、小月、王司、清末、王喜、吉田等の支所、公民館の集約化がうたわれているわけです。今までの５つの部分を１つにするのが２つにするのか。これには具体論は書かれていませんけれども、要するに集約化される、このように書かれている。 これを読んで一つの、まず問題点は、旧市内東部５地区だけにとどまらず、下関は市町村合併を繰り返してきた自治体なんです。このために基本的には旧町村単位、支所、公民館、彦島だって彦島町だったわけですから。安岡は安岡町であったわけですから。これが設置をされているわけです。人口が減るから集約化、というのであれば、こういう考えを許せば、いずれ旧豊浦４町も、総合支所１本で。どんどん減るわけですから。人口の減少は豊浦４町のほうが激しいわけですから。こういう論理展開になるわけです。このことに対してどのように思われているか、なぜこのような設定をしたのか。
◎総務部長（今井弘文君） まず、平成２８年２月に設定いたしました、下関市
公共施設等総合管理計画におきましては、人口減少や財政面に着目いたしまして、計画期間である２０年間に公共施設の延床面積を３０％以上縮減する目標を設定しております。計画期間における総人口及び生産年齢人口の減少割合は約２３％から２７％、それから公共施設等に係る将来の更新費用の不足割合は３８％と予測されておりますから、これらを総合的に判断いたしまして目標を設定した、というものであります。 この縮減目標は、いずれの用途の施設でも一律に適用されるものではなく、今後の人口減少に着目して適正規模・適正配置を検討していく、市営住宅や学校のような施設もある一方で、コミュニティー活動に欠かせない集会施設等につきましては、できるだけその機能を維持していく方向としております。この集会施設等につきましては、生活圏域にも配慮しながら、地区のまちづくりの拠点となる施設を設定し、当該施設を核とした適正配置を検討して、コミュニティーの維持を目指していく、ということにしております。 公共施設の総合管理計画において示していますとおり、
公共施設マネジメントの基本理念は、次の世代に負担をかけない、安全安心な施設を引き継ぎ、魅力ある新しいまちづくりを推進していく、ということでございます。これに沿った公共施設の適正配置に取り組んでまいりたい、と考えております。
◆
近藤栄次郎君 まともに答えていただきたいです、この問題。下関の歴史にかかわる問題なんです。だから、三木副市長も、当時は合併問題にかかわりを持ってきました。あの平成の大合併のときに全国も合併が進みました。旧町村のところは、町役場、村役場、それらを全部廃止して、何町かで一つに、ということもやってきました。 ところが下関は、赤間関から始まって、合併を繰り返す中で、そこにずっと公民館、あるいは支所が置かれてきたわけです。それが、豊浦４町との合併のときにも、その歴史があって、総合支所として存続させると、いうことになっていたわけです。この不可侵の大原則があるのに、こんな計画をどうして立てたのですか、ということをまず言っているわけです。
◎総務部長（今井弘文君） 先ほどまず東部５地区について、お話がありましたけれども、東部５地区につきましては、ＪＲ小月駅周辺の都市機能を集積させる必要があるということが課題として示されております。ＪＲ小月駅周辺における公共施設においては、小月公民館、小月支所がありますが、小月公民館は、地域づくり、まちづくりの活動の拠点として活発な利用がされている施設でありますので、公共施設の適正配置に関する方向性におきましては、公民館を核とする適正配置を検討するということにしております。 東部５地区では、前期計画期間の８年間に、縮減対象となります施設は、統合後の学校や市営住宅が中心でありまして、集会施設等、コミュニティー活動の拠点となる施設の縮減は、地域への譲渡を検討する集会所など最低限の規模とするようにしております。地域ごとに、そういう縮減計画等を考えていきたいと思っております。
◆
近藤栄次郎君 私の質問にまともに答えてないですね。勝山支所、公民館、安岡支所、公民館とかあります。かつては、全部そこが町であり、村だったわけです。それをやはり生活の拠点として残していく、これが下関の今までの合併のやり方。それが、一つは生きてきたのは、豊浦４町の総合支所を存続させると。その大原則を捨てるような計画を誰がどうやって決めたのか。そこにどのような整合性があるのか私は知りたい。答えられなければこの問題、改めてまた聞きますから、よく研究してください。 それから、問題点の第二、この問題でも、先ほど紹介した地方自治法の続きは、このようになっているんです。「
普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」その次に３、「
普通地方公共団体は、住民が公の施設の利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」これは、つまり、公共の福祉の増進のために施設があるわけで、今まで１０人使っていたけれども、１人になったから、それでは打ち切ります、ということでは済まされない問題。住民が、施設を利用することを阻んではならないわけです。 それでこの東部５地区ではありませんけれども、別のところで私にも電話がありました。単独公民館ですね。これを集約されて、支所のある公民館になられると、自分は、歩いて公民館に行っていろいろな活動をしてきたけど、バスに乗らないといけない。バス代はどうしてくれるんですか。つまり、福祉の増進のためにつくられた公の施設というのは、利用を阻んではならないわけです。一人でも市民は市民なんです。このあたりについて、皆さん方はどのようにお考えか。どういう立場を取ろうとするのか。冒頭では、いろいろ配慮して、と言っていますけれども、全然配慮されていないじゃないか。いかがですか。
◎総務部長（今井弘文君） 繰り返しになりますが、できる限り
サービス機能の維持、それから効率化に努めて、現在あるサービスの機能を維持したいと考えています。そのうえで住民福祉の増進をはかっていきたい、と考えております。
◆
近藤栄次郎君 だから、まともに答弁になっていないわけですね。この地方自治法に基づく、法律の条項に照らして、どうあるべきか。つまり、公共施設というのは税金で造られるわけです。その税金は国民のもの、市民のもの。そして地方公共団体の任務は、福祉の増進ですから、公共施設は全て基本的には福祉の増進につながっていかないといけない。時間とともに変化するものもあるでしょう。福祉の増進の役割を終えたもの。これは、私はみんなに説明して、廃止することは当然のことだと、思うんです。 しかし、先ほどの公民館、別のところで紹介しましたけれども、何の手だても打たず、それを単独公民館、古いですから、あるところはわかると思いますけれども、それを集約する、すなわち、読みかえれば、廃止をすることに対して、１人くらいになったから、こういう手立てをして決して市民の負担の増大は招きません、というものを持ってくればまた別です。それもなしに、ただ単に、財政面、人口は減ります、これでは、やはり地方自治法に対しても、この案――今まで皆さんが進めている案というのは、間違いだ、と思うわけです。 もう一つ指摘しておきたいと思います。この案の豊田地区を見ると、全市の計画は３０％削減ですね。ところが豊田地区は、おおよそ５０％になっている。その理由が、２００５年の合併までは、単独の自治体であったことから、多様な目的の施設が網羅的に配置されています。また地区面積が広いため、施設数も多くなっている、と記載されています。これは、単独の町政だからこそ、いろんなことが必要だし、４町の中でも、土地面積は一番大きいわけです。そうすると、その当時の豊田町民の皆さん方の福祉の増進を図っていく公共施設は、いろんなところに造っていく。そのためにふえている。それでは、合併したからといって、その機能は低下しているのか。このようには思いません。これがやはり豊田町の一つの大きな問題です。 都市計画マスタープランには、豊田地域について、このように述べています。豊田地域は豊かな緑地や美しい河川などの良好な自然環境に恵まれ、蛍をテーマにした地域振興に取り組んでおり、自然環境の保全に対する地域住民の意識が非常に高い地域であることから、自然環境の積極的な保全を図りつつ、自然と共生したまちづくりを進め、生活に安らぎとうるおいを感じられる地域を目指します。都市計画マスタープランではこのように述べております。５０％も削って、都市計画マスタープランがうたっているまちづくりが実現できるのか。このことに対する削減案は総務部でつくられたのでしょうけれども、まちづくりとの関連、都市計画マスタープランとの関連の調整はどのように図られているのでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） 豊田地区における公共施設の縮減率は、５０％とありましたが前期で約１８％と、他地区よりも高くなっておりますが、これは既に廃校となった学校施設や、総合支所及び保健センターの更新が大きな要素を占める、というものでございます。豊田総合支所周辺には、豊田生涯学習センター、西市公民館、道の駅や豊田ホタルの里ミュージアムなど、多くの公共施設が存在し、今後の地域の拠点となることは当然ながら、公共施設の適正配置に関する方向性では、これまで形成されてきた生活圏に着目し、各公民館等を核とする適正配置を検討することとしております。これは都市計画マスタープランにも示されている、農村集落の保全という方針とも整合したものと考えております。 なお、いずれの地区におきましても、中期、後期については、おおむねの方向性を示すにとどめておりますので、市民ニーズの状況や、社会経済情勢の変化、地方財政制度の動向等を勘案して適当な時期に改めてその方向性を検証していきたいと考えております。
◆
近藤栄次郎君 やはり、全てに、公共施設の削減案も基本は、都市計画マスタープランと整合性がないといけない。それから削減せざるを得ない将来人口は、
人口問題研究所、非常によく当たるんです。日本の統計学というのは。世界の中でも先進を行っていますから。しかし、それよりも、頑張ればふえるという、みずからの目標を持っているわけですから、それとの整合性もなければならない。このように思うので、ぜひ、この辺について、また次に同じような問題で論戦するかもわかりません。研究しておいてください。
◎副市長（三木潤一君） 答弁が若干遅くなりましたが、合併を担当しておりましたし、近藤議員のほうから昭和３０年代の合併も含めてのお話が出ましたので、まず昭和３０年の合併というのは、本来右肩上がりで進んでいるときに合併がなされております。それは、人口あるいは産業において、これは右肩上がりでどんどん日本が成長している段階での合併でございました。そういう意味では、旧町村の機能を維持したことが図られてきたと思いますが、時代は大きく変わりまして、今回の平成の大合併以降といいますか、人口が急激に減っていく、高齢化が急激に進んでいく、という時代が参りました。こういう時代においては、歴史を踏まえつつ、やはり、その情勢にあった公共施設のあり方を検討していく必要があるであろうと。 そういう意味では、他の市町村といいますか、こういったところの公共施設の総量も勘案して、それなりの整理を進めていく必要があるということでございますので、それは、大原則は市民の利便性、あるいは公の福祉の増進を阻害するものではないということはもちろんでございますが、その中でもやはり整理せざるを得ない状況が来ているということでございます。歴史を無視してやっている、というわけではございません。 それともう１点、近藤議員から御指摘のありました、地方自治法第２４４条の第２項でございます。この正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないというのは、これはあくまでも公共施設は廃止してはならないということではなくて、現にある施設を利用することについて、理由なくして使用を拒んではならないということでございますので、若干違うような気がしますがお答えでございます。
◆
近藤栄次郎君 いずれにしても、市民の間と、いろいろ整合性をとって、よく検討しなければならない、ということで市民の声を、どのように把握しているのか。この問題について既に無作為抽出でアンケートも行われているようですけれども、今後どのようにしていくのか。全国的には、下関のようにこういうものを集約します、廃止します、統合します、というプランを行政が立てている、それをメーンにしているところと、長寿命化をメーンにして削減計画を立てるところ、と２通りあるわけですね。下関も、例えば市営住宅が長寿命化計画を持ちながら、一定の削減、この２通りで、どちらが主かというと、下関の場合は、削減のほうが公共施設全体で見れば、主だと思うわけです。 しかし、下関と同じようにやっているところでも、長野県の飯田市では、全く白紙で、下関でいう
まちづくり協議会に、「あなたの地域には、これだけの公共施設があります。これからの町を展望して、要らない施設、あるいはつくってほしい施設を上げてください」これは、総務省もＯＫを出したんですね。そういうやり方もいいと。 さらに例えば、さいたま市などは下関と同じようにつくって、下関でいう
まちづくり協議会に全部ゆだねて、そしてワークショップを何回となくやって、議事録も出していただいて、そして、いい、悪い、削減をする、しないを決めている。どれだけ市民の参加を求めているのか、このことは重要だと思います。市民参画条例を持つ下関で、こんな重要なことは、市民とともに考えて行う、これは必要だと思いますけれども下関は具体論はどのようにされるのでしょうか。
◎総務部長（今井弘文君） まず公共施設の適正配置に関する方向性案につきましては、現在、市民アンケートとパブリックコメントを実施中であります。特に市民アンケートにつきましては各地区別に、対象者を抽出し、各地区の個別施設についてお尋ねするなど、できるだけ詳細、精緻に御意見を伺うことができるよう、工夫の上、実施しております。なお公共施設の適正配置に関する方向性案において示した事項は、決定事項ではなく、市民の方々と議論を深めていくための、現時点での市の考え方を提示したものであります。 市民アンケートやパブリックコメントの結果を積極的に反映し、より多くの方々の参画をいただいていくことはもちろんでございますが、今後、実施段階におきましては、関係者の皆様と対話を図り、御理解をいただきながら実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
◆
近藤栄次郎君 これも、住民参加でどう解決していくのか、ということが基本にならなければなりません。推移を見守りたいと思います。 時間がないので第３のテーマである、子育て政策について質問いたします。これは市長公約の、「希望の街」、これとかかわりを持ってお聞きいたします。希望の街への起動１、創生の街へ 人口減少社会への挑戦、このように書かれております。この具体論を見ると、 婚活支援、若者への住宅建設補助、あるいは人工島への企業誘致などが述べられております。 これらを全否定するものでは決してありませんけれども、今、全国的には、人口定住対策として優先的に取り組まれているのが、中学生、あるいは高校生までの医療費無料化や学校給食の無料化、あるいは高校生通学費の補助など、子育て支援の充実。これらをやることによって、人口減少に歯どめがかかった自治体が幾つも生まれているわけです。まさに、そういう意味では、子育て支援が都市間競争となって、人口定住の争いに入った時代。このようになっているわけです。だから、私は、子供の貧困対策、ということだけではなしに、人口定住対策として、今、子供の貧困の問題がいろいろ出ていますけれども、それを真剣に克服する、こういう制度が、それも早急に必要なんだと、このようなことを主張したいと思います。 まず具体論でお聞きしますけれども、中学生までの医療費の医療費無料化や、学校給食費無料化など、前進していますが、どのように下関は把握していますか。
◎
こども未来部長（林義之君） 本市の乳幼児医療費、そして子供医療費の助成制度といいますのは、本市に住所を有する中学生までの子供を対象に、医療費のうち、医療保険適用の自己負担分を全額または一部助成しているものでございます。山口県内の同様の医療費助成制度に関しまして、人口規模の比較的大きな市であります、宇部市、山口市、岩国市、周南市等々ございますが、それらの市に比べて、下関市はより充実している制度だと認識しております。県内におきまして、確かに下関より立派な制度があるところもございますけれども、子供の数とか医療費の状況など、地域の実情に基づいてさまざまな制度となっていると認識しております。 本市の子供の医療費助成制度は、平成２８年１０月に創設いたしまして、対象年齢が中学校卒業まで、所得制限も中学校卒業まで撤廃としております。議員御指摘のとおり、下関市を含む日本全体が少子化、高齢化が進む中で人口減少となっております。本市のこども医療費の助成制度は、開始から１年半しか経過していないこともございまして、今後は、当面、現行の制度を維持いたしまして、あわせて他市の状況、国県の動向、本市の財政状況を注視した上で制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◆
近藤栄次郎君 一部負担なしで無料化、というのは、高校生までが光市と阿武町、中学生までは山口、岩国、柳井、美祢、あと、周防大島とかいろいろあります。下関より進んだところはたくさんあるわけですね。だから、これで皆、定住、これだけではありませんけれどもほかのこともやりながら、どう人口減少を食いとめるか、ということを熱心にやっているわけです。 給食の問題も、２００５年に成立した食育基本法を受けて、文科省は、学校給食が生きた教材としてさらに活用されるようにと、このように指導の手引きを各自治体に出しているわけです。今、義務教育無償化の問題が起きていますけれども、その原則からすれば、給食費は無料化することが当然、そうしたことから無料化した自治体がふえているわけです。この実態を教育委員会はどのように理解していますか。時間がないので。ごく簡単に。
◎教育部長（萬松佳行君） 今、議員御指摘のように全国では、給食費の無料化など取り組んでいる自治体がふえ続けているということは十分認識をしております。以上でございます。
◆
近藤栄次郎君 ふえてきているんですね。以前では考えられなかったこと。さらには、高校生の通学費補助も広がりを見せておるわけです。福山市などでは、市内から大学に新幹線また高速バスで通学する大学生も補助の対象、このように言っているわけです。さらには、幾つもの市が、通学費補助をやっている。そういったことを取り組んできたところが、例えば類似の都市では、明石市なども、人口がふえている。さらに私どもが視察に行った奈義町や、島根県の邑南町だとか、いろいろなところが、人口減少ではない、人口増加に転じようとしている。 だから、まさに、子育て支援の政策というのは人口定住の全国の流れ。これに負けてはいけない。都市間競争に負ければ、さらに、下関の人口は、
人口問題研究所のああいう減少幅で落ちていく。このように思うわけです。だから、ぜひ、市長は思い切った、政策の前進、これをやっていただきたい。このことが、下関の将来を前進させる、このように主張して、時間がありませんので、もう少しやりたかったのですが終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） １４番、田中義一議員。（拍手） 〔田中義一君登壇〕
◆田中義一君 皆さん、おはようございます。みらい下関の田中義一と申します。よろしくお願いします。通告にしたがい、順次質問をさせていただきます。 〔手話を交えて発言〕
◆田中義一君 質問をする前に、本会議初日において在職１５年の全国表彰をいただきました。今までお世話になった全ての方に感謝をするとともに、記念にいただいたバッジの中心が赤です、この表彰を機に、より一層、熱く、情熱を持って、地元下関市のために汗をかき、１年１年を積み重ね、今回、３５年表彰された近藤議員のように、太く長く市民のために努められる議員を目指していきたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、乃木浜総合公園についてです。ことしの厳しい財政状況の中、担当部局、職員の皆さんの頑張りで、乃木浜総合公園の整備費用の予算、国の交付金がつき、また前田市長も力を入れて整備を行うと言っていただきました。現場では、残土を積んだダンプがバイパスから数台まとまって搬入する様子や、数台の重機が同時に作業する様子、また圧巻だったのが、工事現場に十数台のダンプが並んでいました。見ているだけで迫力がありました。本当に造成のスピードが今までより早いように思います。そこで、公園の整備状況をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 乃木浜総合公園は、これまで１期整備といたしまして、平成６年度から平成１７年度にわたり、天然芝グラウンド、こども広場、野鳥観察所、親水広場等の施設を整備してまいりました。事業面積は１３．８ヘクタール、総事業費は４３億円でございます。 ２期整備といたしましては、平成２１年度から事業に着手し、これまで各種グラウンドの整備を行ってまいりました。主な施設といたしましては、平成２７年７月に夜間照明つきクレイ舗装の第２多目的グラウンドを、平成２８年の９月に、クレイ舗装の第１多目的グラウンドを、平成２９年５月に夜間照明つき
庭球場コート５面を、また平成３０年２月に夜間照明つき人工芝グラウンドを、それぞれ供用開始いたしました。事業面積は２１．６ヘクタール、総事業費は約５０億８，８００万円でございます。２期整備の進捗率につきましては、平成２９年度末時点で７２．３％でございます。なお、用地につきましては、平成２５年度をもちまして１００％取得済みでございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。２期整備、１期整備の総事業費を聞こうと思いましたけれども、まとめていっていただきました。２～３日前から、ワールドカップロシア大会が開幕しました。きょうは日本代表の試合です。しっかり下関から応援したいと思います。また２００２年日韓共同開催の時ですが、ワールドカップで姉妹都市のイスタンブールのあるトルコの出場が決まり、予選が日本で行われたらキャンプ地誘致をしようと、当初の１期整備の内容が変更され、現在のサッカー場、野鳥公園、親水公園ができました。 そしてその後、２期整備を実施していただくことができました。また、今度、２０２０年には、安倍先生はもとより、国会議員の先生方が汗をかいて、東京オリンピックの誘致が決まり、この下関でキャンプ地誘致ができるようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、グラウンドゴルフコースを整備されていますが、どのようなコースになり、完成後の利用予定をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） グラウンドゴルフ場につきましては、現在、整備箇所に公共残土を搬入しており、今年度秋ごろまでに残土の搬入が完了する予定でございます。なお、公共残土の搬入が完了次第、造成工事に着手する予定としております。グラウンドゴルフ場の詳細につきましては、８ホールを４コース設け、合計３２ホールを天然芝で整備する予定で、公益社団法人日本グラウンドゴルフ協会認定コースの条件に適合する有料公園施設として計画しております。 なお、グラウンドゴルフ場整備とあわせまして、トイレ、シェルター、ベンチ、駐車場等を整備する予定で、平成３３年春の供用開始を目標として進捗を図ってまいりたいと考えております。
◆田中義一君 ありがとうございます。当初の予定では、グラウンドゴルフ場のところはドッグラン、そして、草等を刈ったものをリサイクルするところでしたが、皆さんの要望を踏まえまして、グラウンドゴルフのほうに変更していただき、なおかつ、本当にことし早い段階で残土を入れていただきまして、川中のある所からの、残土の山が消えてきれいになっていると思います。山陰も、山陽も両方、持ちつもたれつではありませんけれども、きれいに整備がされて大変喜ばしいと思っております。ぜひとも皆さんが楽しみにしておりますので、１日も早い完成をお願いしたいと思います。 それでは、次に今後の整備予定をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） グラウンドゴルフ場の整備後につきましては、多目的グラウンド、野球場を整備する予定としております。国からの交付金の配分状況にもよりますが、植栽、ベンチ、照明等とあわせ、平成３０年代半ばの完成に向け進捗を図ってまいりたいと考えております。
◆田中義一君 ありがとうございます。これも、皆さん、待たれており、国から来られていますので、積極的に、しっかりとパイプを生かして、頑張っていただきたいと思います。 聞き取りのときに２期整備完了後、現時点では３期整備の予定は考えていないと言われましたので、３期整備に向けて要望をさせていただきます。経済委員会に、平成２９年度実施の体育施設のあり方にかかわる調査検討業務についての報告がありました。プールについては下関市市民プールが築年数４０年を超えており、老朽化が著しいため、廃止、または再整備を検討する時期である。なお、再整備の検討に当たっては、補助制度の活用を念頭に置き、規模を縮小した上で検討する必要があるとありました。 乃木浜には有効な補助制度があると考えております。また、平成３０年度、東部５地区連絡協議会協議事項で、提案者地区として、王司地区が乃木浜総合公園のさらなる整備について要望を提出すると思うので、市長、また３期整備に向けてしっかりと前向きな検討をよろしくお願いいたします。３期整備については要望として、施設の利用状況についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 乃木浜総合公園の平成２９年度の利用状況につきまして、施設ごとにお答えいたします。初めに通年の状況についてでございます。まず天然芝グラウンドですが、芝生保護のため、３月及び４月を使用禁止としていること、及び３日連続使用を禁止していることを合わせまして、昨年の利用可能日数は２１１日、利用していただいた日数は８６日で、利用率は４１％でございます。 続きまして、人工芝グラウンドは平成３０年２月２４日にオープンして間もないことから、利用可能日数は３６日、利用していただいた日数は２５日で、利用率は６９％でございます。また、夜間照明の利用率が５６％でございます。 続きまして、第１多目的グラウンドは利用可能日数が３６５日、利用していただいた日数は１２２日で、利用率は３３％でございます。 続きまして、第２多目的グラウンドは利用可能日数は３６５日、利用していただいた日数は３５４日で、利用率は９７％でございます。また、夜間照明の利用率は６１％でございます。 最後に
庭球場は、平成２９年５月１６日から供用開始していることから利用可能日数は３１２日、利用していただいた日数は２４７日で、利用率は７９％でございます。また、夜間照明の利用率は６２％でございます。 なお、土日及び祭日の利用状況につきましては、天然芝グラウンドの利用率は８８％、人工芝グラウンドの利用率は８３％、第１多目的グラウンドの利用率は９１％、第２多目的グラウンドの利用率は９５％、
庭球場の利用率は９６％でございます。いずれの施設につきましても多くの方々に御利用いただいている状況でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。かなりの利用率で市民の皆さんが使っていただいていると思います。また、人工芝のサッカー場にしても、テニス場にしても、はじめは、照明を考えておられなかったんですが、社会人等が、夜でも、仕事を終わってからでも使えるんではないか、と、お願いをしたところ、照明をつけていただきました。それは実際に、まだ始まったばかりですが、このような形で数字にあらわれているということは、とても、地元の者としてもうれしく思っております。 また、夜間、照明がつくと、町が明るく見えます。私たちの地区も、ほとんど何も光がなかったんですけれども、照明がつくと、明るい町になったなと思っております。きのうも少し見て回りましたけど、やはり少年野球、そして人工芝のほうでは、夕方からチームがグラウンドを借りてやっておりました。やはり子供たちも特にですが、すばらしい環境の中でスポーツをしていただくということが、今、ワールドカップが開催されており、また、レノファ山口の調子もいいですが、もっとスポーツで活躍できる子供たちが生まれれば、と思っております。 それでは、公園の整備が進むにつれて、利用者が増加していますが、利用者のアクセスについてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 乃木浜総合公園の利用者の方々のアクセス方法につきましては、自家用車、大型バス、マイクロバス、自転車でお越しになる方が多い状況でございますが、中には、路線バスで来られる方や、ＪＲの最寄りの駅からタクシーや徒歩で来られる方もおられる状況でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。今、部長のほうから説明があったように、ほとんどの利用者が車、大型バス、マイクロバスだと思っております。立派な施設を整備していただいたおかげで、大きな大会も開催されるようになりました。先ほど部長のほうからもお話がありましたが、そこでよく見かけるようになったのが、長府駅から歩いて乃木浜まで行く生徒、また、試合が終わって、駅へ向かって歩いて帰る生徒がいます。乃木浜は特にサッカーがメーンなので、雨の日も、暑い日でも試合があります。もし王司に駅ができれば、もっとすばらしい公園になると思っています。 そこでお伺いいたします。地元の東部５地区会派要望として、中間駅についてお願いを要望していますが、電車をとめる駅を実現するためには、クリアしなければいけない問題、課題をお示しください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 地元自治体等が鉄道事業者に要望して、新しい駅の設置をお願いする場合、「請願駅」となり、駅舎やホーム、跨線橋などの駅施設や駅前広場やアクセス道路などの建設経費、そして将来にわたる駅の維持管理費や運営経費などが原則、全て市を含めた地元の負担として求められます。 平成２０年３月に開業しました梶栗郷台地駅の設置の際には、地元住民が新駅建設期成同盟会を結成し、駅設置を求めて署名活動や陳情駅の関係から地元も応分の負担が必要ということで、総事業費５億６，４００万円のうち１，０００万円を超える額を負担されております。 乃木浜総合公園近辺、すなわち王司地区に新たに駅を設置する場合は、単線非電化の山陰本線上の梶栗郷台地駅と異なり、複線電化の山陽本線上で多くの電車が運行していることから、駅の東西の改札口設置や駅舎の橋上化等の整備も必要となり、新駅設置費用としては梶栗郷台地駅と比べて多額の工事費になると考えられます。したがって、受益者負担の原則から言えば、王司地区での新駅設置に伴う地元負担金は梶栗郷台地駅を設置した際よりも多額になるものと推測できます。 また、梶栗郷台地駅の設置の際は平成８年に新駅設置を求める要望活動を開始してから平成２０年に設置されるまでに、１２年もの歳月を要しております。それに加え、新駅を設置する際は、諸状況に照らした新駅の必要性や合理性の検証、将来の鉄道需要や構造基準等に関して、西日本旅客鉄道株式会社と協議が整うことが条件となります。
◆田中義一君 ありがとうございます。地元の多額の負担、というのがありましたけれども、大体数字的にはどのぐらいになるのでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 現在新駅につきまして全体事業費等が想定できておりませんので、現時点で申し上げることはできません。
◆田中義一君 梶栗郷台地駅ができた時、中間駅構想というものがありまして、その中に王司駅という形で、あの時は１０地区ほど確か候補が上がっていたと思うんですが、その中で本気というか、ここにおられますが、福田議員を中心に頑張っていらっしゃいました。１２年の月日がかかったといわれますが、私らも、可能性というものがあれば頑張って取り組んでいきたいと思っておりますけれども、期成同盟会と、地元要望というのを、つくって取り組めば、また市長部局ですとか、関係のＪＲさんとかにもその旨を伝えていただくことというのはできるのでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 先ほど申しましたとおり、新駅の必要性や合理性の検証や、将来の鉄道需要や構造基準等に関しまして西日本旅客鉄道株式会社と協議を行っていくことになります。
◆田中義一君 ありがとうございます。しっかりと課題をクリアできるようにして、地元要望として、市長、また部長のほうへお願いに上がろうと思いますので、その時、機会ができたら、条件がそろった時には、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に高磯折第１踏切の拡幅について今年度の事業内容についてお伺いいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 高磯折第１踏切の拡幅につきましては、国道２号と国道４９１号を結ぶ市道宇部線の通学路の交通安全対策として行う歩道拡幅事業の一部として踏切拡幅を予定しております。市道宇部線につきましては、今年度から国の社会資本整備総合交付金事業として事業化しており、今年度は道路詳細設計を予定しております。道路詳細設計に合わせて、高磯折第１踏切についても今後ＪＲ西日本と踏切改良の計画について協議を進めていく予定でございます。以上でございます。
◆田中義一君 これも念願であった踏切の拡幅。市長就任後、現場にも来ていただきました。早い対応で、このように現実化となりました。３月には高磯交差点の改良が完成しました。ありがたいことに、子供の数も、増加して、登校時には１回の信号で横断歩道を渡り切れない時もあります。高磯折第１踏切をわたる子供たちもふえると同時に、車も増加しているので、歩行者、車両にも安全計画をよろしくお願いいたします。 またお礼ですが、ラッシュ時、バイパスから高磯交差点を通り、小月に向かう車が、ひどい時には１台しか右折ができない問題もありましたが、部長を初め、県と地元警察署が協議していただき、右折専用の信号機設置に向けて進むことになり乃木浜からアクセスもよくなります。１日も早い対応をまたよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。 確認ですが、もし駅ができるのであれば、駅周辺の土地の用途は変更ができるか、お伺いいたします。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 今後、新駅設置の計画等、進む段階で調整してまいりたいと思います。
◆田中義一君 これもですけれども、準備等、いろいろな条件がそろった時には、テーブルについていただけたらと思いますので、前田市長、よろしくお願いします。これは可能ということで準備がそろったら、ということなんですけれども、私の夢を言ってはいけないかも知れませんが、私の目標ですが、電車を王司にとめて、駅には乃木浜で試合をする選手が宿泊し、飲食をする店、そして交通弱者は、旧４町だけではなく、私たち地区の問題でもあります。 今はサンデン交通の御協力により、買い物の時間に合わせ、午前の上下線にゆめタウン経由を走らせていただいております。また、地域貢献として３施設に買い物バスを出していただいていますが、拠点ができれば、デマンドタクシー定時路線が可能になり、多くの買い物弱者、通院弱者の解消につながると思っています。全てを、おんぶにだっこで行政にしてもらうのではなく、地元としてもしっかりと汗をかき、取り組んでまいりますが、必ず行政の力が必要になってきます。その時には、また改めて市長、部長どうぞよろしくお願いいたします。 この件で最後になりますけれども、５月にＮＨＫのど自慢が下関でありましたが、市の職員も確か２名ほど出場されたと思います。１人は公園緑地課の男性で合格したと思います。もう１人は私の同級生ですが、聞くところによると、同級生が、東京等で話題になっている、とも聞きます。市の職員がテレビに出て、市民の皆さんに元気を与えている。見ていると、元気を与えているのではないかなと、私も元気が出ました。 そしてトリは、王司のママ友３人組で、司会者から「王司盛り上げ隊は何を盛り上げるのですか」、と聞かれると、「王司の祭りと祭りと祭りを盛り上げます」と言っていました。今回新たに、１０月８日、これは公園緑地課の皆さんにもちょっと協力していただいているのですが、体育の日に、人工芝のサッカー場の完成を祝って、お披露目と、乃木浜公園に親しんでもらおうと、王司で祭りを計画しております。市長、部長、もし時間があれば一緒に汗をかいて、楽しんで、お祭りを盛り上げていただければ、と思っております。 続いて、地域医療体制の現状と課題についてです。先ほど、近藤議員の質問にもありましたが、私も市民の代表として質問をさせていただきます。最近の下関市の
医療提供体制について、このように、市報４ページにわたって特集で掲載されていましたが、下関の
医療提供体制は大丈夫かお伺いいたします。
◎保健部長（福本怜君） 最近の下関市の
医療提供体制でございますが、市報しものせき６月号の特集記事にもございますように、入院や手術の必要な患者に対する救急医療である二次救急医療体制については、本市では４病院――関門
医療センター、済生会下関総合病院、
市立市民病院、下関
医療センターによる輪番制をとっており、明らかな骨折などの整形外科的処置を必要とする場合は、下関
医療センターを除く３病院で、また、産科婦人科については全て済生会下関総合病院が担うなど、医師の負担が増加しております。医師をはじめ、現場の
医療従事者の皆様の強い思いで、二次救急医療体制は維持されてはおりますが、早急な対応が必要と考えております。 また、病院に勤務する医師の年齢層別の割合を見てみると、全国的には全体の約３０％を占める３０代の医師が下関市内では約１８％であり、５０代の医師については全国の約１８％に対し、下関では２１％、６０代では全国約１０％に対し、下関では約１６％であり、将来の医療を担う若い医師が少ないことと同時に、医師の高齢化が進んでいることは大きな課題であると考えております。
◆田中義一君 次に若手医師の育成状況について、医師の専門研修の、平成３０年度の登録件数は山口県内で４６名とのことですが、近隣の他県と比べてどのような状況か、また、
医療提供体制を守るための課題は何かをお伺いいたします。
◎保健部長（福本怜君） 若手医師の育成状況につきましては、医師免許取得後２年間の初期臨床研修を終了したのち、専門医となるためには、専門医研修を受けることとなりますが、平成３０年度における専門研修に登録し、採用された数は、議員御案内のとおり、山口県は４６名です。近隣他県では、鳥取県が４５名、島根県が３７名、岡山県が２１５名、広島県が１４８名、福岡県が４５１名となっております。各県で人口の規模が異なりますので、人口１０万人当たりの人数で申しますと、山口県が３．３人、鳥取県が７．６人、島根県５．３人、岡山県１１．２人、広島県５．２人、福岡県８．８人となっております。 今後の
医療提供体制を守るための課題としまして、先ほども申し上げたことと重複いたしますが、まず本市の病院に勤務する３０代の医師が少なく、将来の医療を担う若手医師の確保が大きな課題となっております。また、急性期の医療の提供体制の構築やかかりつけ医の普及、また下関北部地域の常勤医師の確保の一環として、総合診療専門医研修連携施設の充実など、へき地での医療体制の構築などにもあわせて取り組む必要があると考えております。
◆田中義一君 ありがとうございます。それでは次に下関
市立市民病院についてです。市長、議長に提出された、「基幹病院への参画に向けた取り組みについて」の趣旨は何かお伺いいたします。
◎保健部長（福本怜君） 地方
独立行政法人下関
市立市民病院が、ことし４月に市長、議長あてに提出した「基幹病院への参画に向けた取り組みについて」の趣旨につきましては、
市立市民病院が、今後の議論のたたき台として、
市立市民病院の考える、基幹病院のあり方を示したものと承知しております。
◆田中義一君 それでは市民病院の基幹病院参画の今後について、市民病院の基幹病院への参画は今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。
◎保健部長（福本怜君） 先般、議論のたたき台となる
市立市民病院の考える基幹病院のあり方が示されたことを受け、今後、
地域医療構想調整会議やその下に設けられます、専門部会で議論が進められるものと考えております。
◆田中義一君 それでは、
外部有識者検討会について、
外部有識者検討会の設置の目的は何かお伺いいたします。
◎保健部長（福本怜君）
外部有識者検討会は、
下関医療圏における持続可能な
医療提供体制を実現するに当たり、基礎自治体として取り組むべき事項について、専門的な意見及び提言をいただくことを目的として設置いたしました。 検討会の所掌事務といたしましては、第７次山口県保健医療計画及び
下関医療圏地域医療構想調整会議の議論を踏まえて、地域医療の確保に関する基本計画の策定や基幹病院のあり方などについて、意見及び提言をいただこうとするものでございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。では、
外部有識者検討会はどのように構成されているのかお伺いいたします。
◎保健部長（福本怜君）
外部有識者検討会の委員構成は、医療機関の再編に関する有識者、医療人材の育成に関する有識者、公的病院等の経営に関する有識者、医療崩壊地域の再生に関する有識者、そして下関市の医療に関する有識者等により構成されております。 委員を御紹介いたしますと、医療機関の再編に関する有識者といたしまして、兵庫県立尼崎総合
医療センター名誉院長で岐阜大学の名誉教授でもある藤原久義委員。もう１人、医療機関の再編に関する有識者としまして、国立病院機構長崎
医療センター名誉院長で、全国病院事業管理者協議議会名誉会長の矢野右人議員。続きまして、医療人材の育成に関する有識者といたしまして、宮崎大学医学部地域医療・総合診療医学講座教授の吉村学委員。公的病院等の経営に関する有識者としまして、城西大学経営学部教授で、総務省の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」の構成員である伊関友伸委員。そして、医療崩壊地域の再生に関する有識者として丹波新聞社の編集部記者であり、兵庫県の「県立柏原病院の小児科を守る会」の支援者である足立智和委員。最後に、下関市の医療に関する有識者として、下関市医師会長であり下関市医療対策協議会、
下関医療圏地域医療構想調整会議の会長でもある木下毅委員でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。それでは、６月１０日に第１回
外部有識者検討会が開催されましたが、当日はどのように進められたのか、また、
外部有識者検討会の立ち上げに当たり、関係者及び市民の反響がわかればお示しください。
◎保健部長（福本怜君） 第１回の
外部有識者検討会は、去る６月１０日に実施され、約７０名の方の傍聴をいただきました。今回の検討会の内容は、下関市の現状の報告と、各委員の立場からさまざまな事例をもとに、医療崩壊は急速に進むことや、一度崩壊してしまうと、もとに戻ることは大変困難であること、また基幹病院として整備された医療体制を構築するためには時間とコストがかかることなど、大変貴重な発表をいただき、今後、本市の地域医療を考える上でも大変に参考となる、非常に有意義なものとなりました。 またこれに対する、市民の皆様の反応という点につきましては、特段の御意見は寄せられておりませんが、山口新聞においてこの検討会の様子について報道がされたと承知しております。
◆田中義一君 ありがとうございます。私は、
外部有識者検討会の立ち上げはよい取り組みだと思います。外部だからこそ、見える部分があります。それを踏まえ、将来、未来のために今やらなければならないことが見えてくると思います。 地域医療に関して林会長、木本議員と何回かセミナー研修を受けましたが、恥ずかしい話ですが、他の自治体のことであり下関はまだまだ大丈夫だと思っていましたが、伊関先生の講師による２回のトップセミナーと、何よりこれは、と気づかせてもらったのが、第３回
下関医療圏地域医療広報調整会議に出席してからです。会議の中で市民病院の院長が、今の自分の地位がなくなったとしても、今からの基幹病院のあり方についての思いを発言されました。その内容に対して、他の病院から発言がありましたが、県の職員はこれが現実かという回答でしたが、福本部長は違いました。毅然たる態度で下関の医療のために、話をされました。 私は、部長の下関に対する思いを聞いて感動するとともに私も市民の代表の一人として、必要性を訴えなければいけないと思いました。市民病院から、市長、議長に提出された基幹病院への参画に向けた取り組みについての内容はとてもよいものだと思います。先ほど近藤委員の質問の中で、財政面、それから救急面、道路網と、いろいろありましたが、ほかに他の部局の課題もこれはかかわると思います。ぜひ市長を中心に全庁を挙げて、早期実現に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。 また、個人的ですが、４月には子どもが夜中、急変して緊急搬送になり、病院としっかり連携をとっていただき、一命をとりとめ、安定して自宅に戻りました。東消防署の皆さんにはよろしくお伝えください。また、私もまた５月に熱が下がらず、内科にかかっても病状が悪化し、喉の痛みもあったため、耳鼻科でみてもらい、鼻から内視鏡を入れてもらったら、ここでは治療ができないので総合病院を紹介するからと言われて、その足で子供に直接病院に連れていってもらうと、即入院となりました。さすがです。専門医の的確な治療で数日痛みがあったのが、痛みも熱もその日になくなりました。 これで、議員在職中に、アキレス腱を含め、４病院を制覇しました。おかげでいろいろな面で経験をさせていただきました。今回、私の主治医も、今の状態でやれと言われればやれますが、将来は、とその後を濁されました。ということが、現場は大変なのではないかなと思っております。ちなみに私のかかわった病名は急性喉頭蓋炎です。皆さんもそうと思いますが、熱が出たら風邪だと思いますが、そのまま知らん顔をしておくと、恐ろしい病気ということがわかりました。 タブレットを使わせていただきます。慣れないものですみません。喉頭蓋炎の症状というのは、のどの痛み、発熱、ものを飲みにくい、よだれなどの症状がありますが、通常は症状が発生するまでに２４時間以上かかります。成人の気道が太いため、子供に比べて気道閉塞の頻度が低く、それほど急に起こるわけでもありません。しかし、それでも気道がふさがることは診断と治療がおくれれば、死亡することもあります。しばしば喉には目に見える炎症がないことがあります。そのため、激しい喉の痛みがあるにもかかわらず、喉が正常に見える場合、医師が喉頭蓋炎を疑うことがあります、とありました。 もしかしたら私も窒息して、ここに気道の穴をあけるかもしかして窒息死をしていたかも知れないというくらいの病気でした。ぜひとも皆さん、病院もかかりつけとか、いろんなものを準備しておければと思っております。改めて入院して、この
下関医療圏地域医療構想の実現は、将来の子供たち、私たちの子供、孫、市民の命を守るものです。他の自治体では首長選の争点になっているところがありますが、下関はそうあってはいけないと思います。しっかりと必要性を、関係者を含め、広く市民の皆さんに周知をしていかなければならないと思っております。私も今回議会だよりにこの地域医療のことを載せさせていただきたいと思います。 最後になりますが、ボートレース事業が大変なとき、山田局長がはじめ、職員が熱意をもって、一部企業会計、全適と、熱い意識をもって改革をした結果が現在です。次は、福本部長のもと、職員一丸となって頑張っていただきたいというエールを送り、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（戸澤昭夫君） この際暫時休憩いたします。再開を１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４６分 休憩－－１２時５８分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
◆副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１５番、井川典子議員。（拍手） 〔井川典子君登壇〕
◆井川典子君 創世下関の井川です。質問の前に今回、大阪府北部地震により、お亡くなりになられました皆様の御冥福を、心からお祈り申し上げますとともに、被災をされました皆様へお見舞いを申し上げます。 それでは、通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。 私は、今回初めて、農業についての質問をさせていただきます。私の母の実家は農家でしたので、母から自分の小さいころは、学校から帰ると、野菜を束ねる手伝いをしないと、遊びに行けなかったとか、田植えのお話などをよく聞いておりました。ごちそうさまをして、お茶碗に御飯粒が一つ残っていても、怒られたものです。 青年会議所時代、仲間と畑をつくったり、数年前から、田植えのお手伝いやヒエ取りなどの草取りをして、お米ができるまでの体験をさせていただく中で、農家の方の大変さも実感をし、本当にお米の１粒でも無駄にできないなと、改めて感じているところでございます。農業に精通されている方や、従事されている議員さんも多い中で私のような素人が、農業に対しての質問をするのはどうかなということも考えましたが、農家の継承であったり、若い人の従事者が減る中で、私にも何かできることがないかなと思い、農家の方々や女性で農業に取り組んでいる友人の話を聞いたり、意見交換をさせていただく中で、私なりに勉強し疑問に思ったことや提案を、いち消費者としてお聞きしたいと思っております。 下関の現状で、お答えください。まず、下関の農家の現状です。年代別の農業従事者の数を教えてください。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 下関市の年代別の農業就業者数について、国が公表しております２０１５年農林業センサスによりますと、農業就業人口は５，１８８人となっております。 これを年齢構成別にみますと、２０代までが１２８人、３０代から４０代が２５４人、５０代から６０代が１，９８２人となっております。 また、６５歳以上の割合は、全体の７１．９％であり、全国の高齢化率、これが２７．３％、山口県の高齢化率が３２．８％というものを見ても、深刻な高齢化が進んでいるという現状にあると認識しております。
◆井川典子君 大変、若い人の従事者が少ないなというふうに感じます。では、主な生産物というのは何でしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 本市では、主力の水稲、麦、大豆に加えまして、下関市の地域ブランドとして定着しております、トマト、ナス、ネギ、赤梨等がございます。
◆井川典子君 スーパーに買い物に行くと、熊本、大分、宮崎産のものはよく目にするのですが、山口県産や地元の野菜というのは一部はありますけれども、ほとんど見かけないように感じるんですけれども、それはなぜでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 議員御指摘のとおり、市内のスーパーマーケットでは、下関産の農産物が数多く並んでいるという光景は余り見受けられません。 この理由の１つといたしましては、下関産の農産物、その多くがＪＡ下関への共同販売委託によりまして、大消費地を抱える市外の市場に出荷されていると聞いております。これは、需要の高い地域ほど高値で取引されると考えられますが、このため下関市内には入りにくいと推測しております。 また、市内の大型量販店は、市外の大規模産地との契約栽培など相対取引等による、グループでの大口の仕入れを行っております。これも、要因の１つと推測しております。 一方で、市内の農家から、いただきまーとなど市内の産直市場ですとか、道の駅等に出荷されてるものは数多くございます。多くの下関市民の皆様に御利用いただいております。
◆井川典子君 それでは、下関産の農産物の生産高の推移というものを教えてください
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 農産物の生産高、いわゆる売上高につきましては、ＪＡ下関の農業振興計画によりますと、平成２２年度が約６０億円、平成２６年度が約５０億円で、４年間で約１０億円の減少となっております。
◆井川典子君 お金と、生産物の取れ高も。通告のときに情報を教えてくださいと言っていたのですけども。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 生産物ごとのということですか。
◆井川典子君 生産高の量といいますか。個別には無理と思いますけれども。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 生産量につきましては、今ちょっと手元に、資料ございませんので、後ほど回答させていただこうと思います。
◆井川典子君 生産高が減っているということで、農業の衰退がとても心配になるのですけれども、離農をくい止めて、若い人たちが農業に従事できる環境づくりを、行政がお手伝いをしないといけないと思うのです。１３年前に合併したので、農地はふえたのに、生産高の推移が減っているというのは、何か原因だと思われますか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 議員お示しのとおり、合併後の下関市の農業生産高につきましては、平成２２年からの４年間で１０億円の減少となっております。これは、米の販売額が約２５億円から約１７億円へと大きく減少したことが主な要因となっております。
◆井川典子君 その課題解決のためにされていることは、何でしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 先ほどの議員お尋ねの米の販売額が減少した要因ですけれども、こちらにつきましては、農業従事者の高齢化等によりまして作付面積の減少ですとか、食の多様化によります米の需要量の減少ですとか、この米の需要量の減少に伴いまして米価の下落などが考えられます。 農業全般に対する対策といたしまして、要は収益力の高い野菜、振興作物について、作付誘導を行いまして、それによって、生産高を上げていく。あと米につきましては、そういった農地の集積をしっかり図っていって、作付の維持を図っていくというふうに考えております。
◆井川典子君 今現在の行政は、新規就農者に対して、期間を区切って、新規就農支援制度による補助金を出していますが、支援を受けて現在農業をされている方は何割くらいいらっしゃいますか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 新規就農者――これは平成２１年度からですが、これまでに３０人が新規就農の支援を受けております。そのうち平成３０年の５月末時点で支援を終了した７人のうち、６名の方が農業に就業されております。
◆井川典子君 研修の５年間というのは、お金がありますので、これが終わってから自立をして、農業を続けていくということが大事だと思うのです。この制度は、まだ２８年に始めたばかりなので、これからこれを見守って支援してあげるということが、一番大事だと思います。決して、今９０％が農業に従事したと言って成功したと考えてはならないと思うのです。 そして、この支援の一つとしては研修期間中に、自分がやってみたい農法であったり、作物に対しての支援もしてあげてほしいというふうに思っております。 農業従事者をふやすにしても、お米からほかの生産物への転換を考えるにしても、専門知識を有して情報も得られる相談員が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。例えば、営農に関するフォローですが、中小企業に対する経営相談があるような機能があったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 現在の農業者への相談につきましては、下関市農業技術支援協議会の構成員でありますＪＡ下関、県、市で、情報共有を行いながら、農業技術や農業経営に関する相談、対応を行っております。 先ほど、新規就農者に対しましては、特に経営指導等について、昨年度から早期の経営確立を図るために、県、市、ＪＡ下関で構成するサポートチームをつくりまして、定期的に現地を訪問いたしまして、就農の現況等を確認しながら、相談に応じているというところでございます。
◆井川典子君 農協の役割として、生産、流通、経営相談があると思いますが、いろいろな多種多様な品が出てきたり、農法が行われる中で、農協だけに頼るというのはどうなのかなというふうに思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 農協だけに頼るといいますか、今の技術指導等の役割につきましては、ＪＡ下関と県農林事務所としっかり連携をして、取り組んでいるということで御理解いただけたらというふうに思います。
◆井川典子君 現在は、地域内でも成果を上げているところがあったり、出荷グループをつくって成果を上げているところもあると聞きます。このようなところから、指導を受けたり、勉強したりすることも大切なのではないかと思います。 私が思うに制度を受けた方が、作業員としてだけではなくて、独立して生活できるような研修を受けられる指導であったり、教育にまで踏み込んでやらなければいけないと思うのですけれども、それについてのお考えはいかがでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 農家さんの指導につきましては、先ほど申しましたように、県の農林事務所と、農協の指導員、市のほうが連携をしまして、しっかり今生産支援を軸として、さまざまな支援のほうを行っております。決して、ＪＡだけで指導をやってるというわけではございません。あくまでも連携して、それぞれ役割分担を持って、指導、相談のほうをさせていただくという体制で臨んでおります。
◆井川典子君 いろいろな農法やそういった新しいものに対しての勉強というか、教えてもらうことが、どういうことで可能ですか。 以前、聞き取りのときに、基本を学ぶのであったら、農業大学校に行くのが一番いい、基本の技術の習得はできますよというお答えもいただいております。その中で、私が先ほども言いましたけれども、自分がしたい農法であったり、作物、例えば、有機農法とした場合、私が聞いたところでは、防府の農業大学校ではなかなか教わるのも難しかったようなので、大学校にいくのが一番いいという教育がどうかなというふうに私は感じました。 民間からの指導や勉強をする機会をつくるということも、必要であるのかなというふうに感じたのです。作物を一生懸命つくっても、もうからないところに従事しないと思うんです。もうかる農業をいかに指導できるかということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） もうかる農業への指導ということで、一応、市としまして、今一般の農家さんに対する支援ですけれども、先ほども申しましたように振興作物を、市とＪＡさんのほうで、しっかり連携して定めておりまして、そちらのほうに作付誘導をして、しっかり共同販売のほうに乗せていって、商品としてその市場の評価がとれるような形での体制のほうを整えて、農業振興のほうを図っているということになります。
◆井川典子君 これからは何が売れるか、どうしたら売れるのかを考えて、実践する農家が伸びていくんだと思うのですが、そのためには、市場のニーズの把握、より詳しいマーケットリサーチが鍵になるんだと思います。 消費者のニーズ、需要、これらを調査分析して、農家や若者に情報発信をして、一緒に考えて、試行していくという相談員が必要とされていると思うのですけれども、そういうことに対して、行政がより支援をしていくことによって明るい農家の未来が見えてくるのではないでしょうか。私は、担い手の育成や確保と同じぐらいに、指導相談員の育成というものも、必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 農家の指導ということで、特に現在その農産物の販売につきましては、大都市圏等の市場を通じた販売ルートを持ちますＪＡ下関のほうで中心に行っております。市場ニーズの情報収集ですとか、農家さんへのそういった市場の情報提供につきましても、ＪＡ下関を中心に行っておりまして、本市といたしましては、このＪＡ下関の持つ情報を県農林事務所及びＪＡ下関と共有しながら、お互いに連携しながら既存の販売ルートの拡大など、新たな販路開拓につなげていくということとしております。
◆井川典子君 ＪＡさんの情報ということで、市も独自にもっと詳しいマーケット調査というものは必要なのではないかなと思います。 私がいろいろお話をさせていただく中でも、作物をつくるにあたっても、例えば、玉ねぎをつくるとしたら、九州では３月上旬に極早生というのがでて、このころに収穫があれば、高く売れるということもあります。だったら、１１月から植えると出荷できるという情報提供も必要とされているんではないかなと感じました。 それでは、今後収益を上げられる新しい取り組みを考えると、希少性というものが、大きなセールスポイントにもなると考えられます。 有機農業もその１つだと思います。有機の農産物の出荷の比率が高いのが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの先進５カ国で、３から５％に対して、日本はまだ０．２％以下と低いです。特に、愛知県、山口県というのは、有機農産物に対しては低いようです。今欧米や都市圏では、ロハス、有機野菜というものがとても注目を浴びて人気もあります。有機野菜をつくる方と契約しているパン屋さんやレストランも多く、需要がとても高まっています。 平成１８年に有機農業推進に関する法律が施行され、普及が国の施策として推進をされました。山口県では、平成２０年、山口県有機農業推進計画を策定していますが、市ではどのような取り組みをされていますか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 県のほうで山口県有機農業推進計画をつくって推進しているということで、下関市におきましては、県の推進計画に基づいて取り組みを進めることとしております。現在、市独自の推進計画までは策定をしておりませんが、県の推進計画に沿った形で、例えば、この推進計画の中でエコ１００という県の認証制度がございますけれども、そちらの認証を受けて、地域の農家さんたちと、有機の取り組みというのもしてるところでございます。
◆井川典子君 山口県は他県に比べると、計画書の内容が薄いなということも感じております。島根県などは県を挙げて、有機に取り込もうという姿勢が表れる企画内容で、登録認定機関というのも、もうできております。 この有機農法に関しての聞き取りの話をする中で、ロットが少ないと出荷量が少ないので、もうからないからだめだとか、その技術が高度だし、土壌も有機に帰るのに３年かかるから難しいというようなことを言われます。有機の絶対的な量が足りないので、価格が相場では動かない。少ないからこそ、値動きがないので、高値で売れるのではないでしょうか。これが強みだと私は思うんですね。Ａ品、Ｂ品、外品というものがあっても、有機であれば、外品でも売れます。 土壌づくりに３年かかるというふうに言われるんですけれども、有機転換期間中の作物は１年たって畑に種をまけば、有機転換期間中の作物として、有機ＪＡＳマークというものがつけられます。マーケットはこのマークがあればよいとされております。そのマーケットというのは多種多様と思いますので、市場内の流通というだけではなくて、市場外の流通もこれから考えたほうがいいのではないかと思います。 今県と連携されていることをお聞きしようと思いましたが、先ほど言われましたのでそれは除けさせていただきます。 有機野菜というのは、高めではありますけれども、安全性や健康志向の人は好む傾向が高いです。またスムージーなど、二次加工しての販売というものにも、付加価値がつき魅力があると思います。また、ただ、こうした購買層というのは数のうえでは、まだまだ少数なので都市圏が市場ですけれども、これはとても有望であるというふうにも思います。 だからこそ、支援策にマーケットリサーチが必要となってくるのですが、今後に新たな市場や大きな市場を調査して、下関の有機野菜を取り扱う店舗とか、業者をふやすとか、販路開拓を行政としても取り組んでいったらどうかなと思いますけれども、そのへんはいかがでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） 先ほど、議員御指摘のとおり、有機農法などの高度な栽培技術や特殊な栽培環境が必要なものにつきましては、なかなか技術的な指導等もできないというところで、ＪＡとか県において、その直接的な今技術指導は実際のところは困難なものもございます。 本市といたしまして、今後栽培のマニュアル化等、他の農家においても取り組みの促進が可能と見込まれると判断されるものにつきましては、可能な限り、県及びＪＡ下関と連携した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆井川典子君 何か私は行政のほうと話していると、有機は否定的といいますか、難しいと引くような感覚で捉えるのですね、すごく。もっと前向きに、今教える技術を余り持っている人がいないというのではなくて、教えられている民間の方とかもたくさんおられると思うんです。そういう方にもどんどん聞いて、教えていただけるというような仕組みを作っていったらいいのではないかなと思います。 有機はブームのような感じで、それに乗ってしても、その生産性であったり、もうかるということでもないですよと言われますけれども、私は有機はブームではないと思います。底がたい需要があります。イオンであったり、ハロー・デイなどの大手スーパーであるとか、九州、大阪管内の自然食品店であるとか、高級デパートからの引き合いというものも多くあると聞いております。 私は有機のマーケットを調べたり、いろいろな方々とお話を聞いていると、すごく有機に関して、またひとつ、新しく農家の分野があけて、明るく日差しがさしてくるんじゃないかなと、すごく勇気をもらったりするんです。でも、それを行政に持っていって、話と今度はすごく、こう気持ちが下がってくる、そんな気がしてならないんです。行政が、ある意味、止めているのではないかなと思うぐらいの気持ちがいたしました。 市が有機をやりたい人を募集して、支援するからと言ったら、本当に全国から集まってくると思いますよ。農地は空いていると言われるので、やりたいという方にはどんどん支援をしてあげたらどうかなと私は思います。有機野菜をつくりたいとか、有機農業をしたいという方々の声を私は本当に多く聞きました。 最後の質問にしますけれども、聞き取りの際も、有機をやるのにしても、お米から転換するとか、転換をするということに関しても、経営者の判断だということを言われました。有機をやりたいという方に支援をしていただけますか。
◎副市長（芳田直樹君） 井川議員のおっしゃった話で、私も個人的に若い人たちで、有機農業をやっている方たちともお付き合いもあったりすることもございますので、そこの点で補足をさせていただければと思います。 まず、有機農業については、議員御案内かと思いますけども、有機農業の推進に関する法律という中に、これも化学的に構成された肥料及び農薬を使用しないとか、遺伝子情報を組み替えしたものを使わないといったものもございますので、非常に循環型として意義のある農業だと思ってございます。 他方で、農林水産省とか、内閣府の地方創生交付金等の関係においても、市町で地方創生交付金をとりにいったりとかですね、先ほどおっしゃたような、研修だったり、学習だったりというようなもので、プロデューサーを派遣するような事業も、これ個別にやってるところもございます。いずれにいたしましても、先進的な事例をよく研究させていただいて、何ができるか検討していけたらと考えております。よろしくお願いします。
◆井川典子君 下関もどんどん取り入れていただきたいと思います。 前田市長は、今後は販売力の強化や経営力の強化についても、支援体制の整備を図っていくことが必要であると言われております。もちろん、下関の売り出せる産物を都市圏に販売して、所得に結びつけることは必要です。 でも、それと同時に農業が衰退する中で、有機農業のような新たな所得に結びつく取り組みを支援することも必要だと思います。私は、食育や自然環境の面からも、有機農法にとても関心が高まってきました。これから、もっともっと有機農業について、私も勉強していき、そしてまた質問をさせていただこうと思います。 ぜひ、行政において詳細なマーケットのリサーチ、情報の発信、提供、営農の指導、ＰＲといった支援体制づくりと一緒に動いてくれる職員の育成をお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、近代先人顕彰館について、質問をいたします。近代先人顕彰館は、下関にゆかりのある先人の功績を顕彰することにより、市民の歴史や文化に対する理解を深め、文化の向上に資するために、設置された施設であると理解をしてよろしいでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 議員、おっしゃられるとおりでございます。
◆井川典子君 この施設が開設されて、来年２月で１０年がたちますが、利用状況はいかがでしょうか。来館者の状況と過去３年間の人数がわかれば教えてください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 近代先人顕彰館の利用状況についてでございます。ここ３年度の全入館者数を申し上げます。まず平成２７年度が８，８３８人、それから、平成２８年度が９，５０２人、また、平成２９年度が１万７２２人でございます。以上でございます。
◆井川典子君 上がってきているということで、とてもうれしくは思います。 入館者の年代別の利用状況であったり、観光客、市民の方の割合だとか、そういった把握というものはされていますでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 有料スペースでございます２階の田中絹代記念館の入館者のうち、小中学生及び年齢確認によりまして入館料が減免の対象となります高齢者、これ７０歳以上でございます。ただ、市内にお住まいの方、北九州にお住まいの方は６５歳以上という方の御利用状況については把握をしておりますが、それ以外の方については把握をしていないという状況でございます。 また、下関市民の入館者数についても、下関市民であるか、それ以外の方であるかという内訳は、把握をしていないという状況でございます。
◆井川典子君 それでは、若い世代の方々の御利用ということを、どういうふうにお感じになられていますでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 若い世代の御来館ということでございます。 当館は１階に市民の皆さんにも御利用いただけますミニホールを設置をしているところでございます。このミニホールを活用し、自主事業として毎月１回開催をいたしております名画劇場のほか、体験講座として実施をいたしております蓄音機を楽しむ会や紅茶教室などのおもしろ塾や夏休みの宿題にも役立つ化石のレプリカづくりやちぎり絵の体験教室というような特別講座も開催をしているところでございます。 また、最近では、大学生の自由研究による来館でございましたり、高校生の行いますフィールドワークとして、社会科研究の一環で、訪れる方もいらっしゃるという状況でございます。
◆井川典子君 田中絹代さんのほうの２階に上がられる、若い方がどのぐらいいるかもちょっとお聞きしたいです。それとイベント時と平時では、異なるのは当然なのですけれども、大体１日平均して、どのくらいの方が御利用されるか、わかれば教えてください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 先ほども申しましたけれども、年齢構成について、すべてを把握をしているという状況ではございません。高齢者の方には入館するにあたって減免という制度がございます。こちらの方の数を申し上げさせていただきたいと思います。 まず、平成２７年度は全入館者数が４，１５９人でございます。このうち、今言った減免をされた方が２，９１３人ということで、約７０％でございます。それから、平成２８年度で、全入館者数が４，４５４人、そのうち３，３２８人の７４．７％の方が減免ということでございます。それから、２９年度につきましては、全入館者数が５，０３９人、それに対しまして減免を受けられて入られた方が３，５２８人ということで７０％の割合でございました。 それからもう１点、１日の利用状況についての御質問があったかと思います。先ほど議員がおっしゃられたとおり企画展でございましたり、特別展とそのほかイベントの開催時期により、多少は変わってまいりますが、この２年間、１日当たりの平均で、おおよそ３０人から３５人の入館がございました。以上でございます。
◆井川典子君 平均で、３０から３５人ということで、私は思っていたよりも、多くの方が来られるんだと思います。それから若い人の年代の何歳が何人という細かいことはわからないかもしれないですけれども、田中絹代さんのほうに上がられる方とかも、その感じとして若い人もよく来られるなとか、そういったことを私は聞きたかったんです。 それでは、イベントは年間通してどれくらい行っていますか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） １階のふるさと文学館におきましては、年間で４回行っておりまして、赤江瀑、古川薫、田中慎弥さんを初め、下関が輩出をした作家やその作品、また下関を舞台とする作品などを、テーマを設けて紹介する所蔵展を開催をいたしております。 同じく先ほど申し上げました１階のミニホールにおきましては、名画劇場を月１回でございます。あと学習活動としての体験講座、おもしろ塾を月１回程度、夏休み期間中に小中学生向けに特別講座も二、三回を開催いたしております。 それから、２階の田中絹代記念館におきましても、年４回の田中絹代の遺品や膨大な写真・映画資料の中から、四季折々に合わせた装いの展示などの工夫に努めております。さらに、田中絹代に関わる映画監督や脚本家などにも焦点を当てまして、所蔵品展、企画展を開催しているところでございます。 それから、先日の５月５日に、御逝去されました名誉館長でございます古川薫先生をしのんで、現在、記帳台を設置をさせていただいております。 また、７月３日から１０月８日まで、追悼の特別展を開催をする予定としております。こちらのほうは、また市報、それから当館のホームページを通じまして、お知らせをして、多くの方にごらんいただければと思っております。以上でございます。
◆井川典子君 イベントの目的が、歴史・文化に関するものですかということを、その次に質問する予定でしたけれども、事細かく言っていただきましたので、それだけではないとわかりました。 田中絹代さんにかかわるイベントが、一番多いかなと思ったんですけれども、そうでもないということがわかりました。 来館者は、田中絹代さんをしのぶの方が、私が主流だと思っていましたけれども、２階の田中絹代さんコーナーは２００円の入館料がいるために、減免のある高齢者は来られますが、１階に来ても２階に上がらない人も多いということを聞いて、私は驚いたのです。 今月の５日から夏季所蔵品展をされていますけれども、どれぐらいの所蔵物があって、年に何回の所蔵品の入れ替えをされていますか。まだ今ちょうどその所蔵品展開催中なのですけれども、今現在どのくらいの方が来られているかということがわかれば、教えてください
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 現在、顕彰館２階にございます田中絹代記念館におきまして、開催をしております夏季所蔵品展、絹代の愛用品では、絹代が愛した品々や衣装の中から、夏の装いに合わせた収蔵品を展示公開をしているところでございます。昭和という時代をかけぬけた女優が慈しんだ身の回りの品々をごらんをいただくための企画展ということでございます。 こちらのほう先ほど議員御案内のございましたとおり、６月５日火曜日から月曜日の休館を除きまして開催をいたしているところでございますが、６月１７日の１２日間で、今現在１６９名の方が御来館をいただいているという状況でございます。
◆井川典子君 この所蔵物というのは、田中絹代さんの御親族や関係者からの寄贈品というものがほとんどだと思うんですけれども、個人や団体で寄贈された資料や品もあるということを聞いております。 先日、寄贈された方が一度も寄贈したものを展示をしていただいたことがないので、どうしてかというお声もいただいたのです。選択の基準とかいうのがありましたら、教えてください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） いわゆる寄贈していただいて、収蔵しているものにつきましては、状態によりますと修復や手を入れていく必要があるということもございますので、これがすぐ展示できるかどうかとなりますと、すぐできない場合もあろうかと思っております。 また、寄贈品をいただく品物の数が少ない場合におきましては、やはり、これをもって、例えば所蔵品展、企画展という単独のテーマでは、なかなか開催ができないということもございます。 そういうこともございますので、これからまたテーマの切り口を検討するよう工夫して、展示を考えていく必要もあろうかと思っております。一般市民から、御寄贈いただいたものをできる限り、展示をする機会を設けるように努めてまいりたいというふうに思っております。 あわせて寄贈者がわかるように、この品物はだれから寄贈いただいたかとわかるようなものも、できれば表示をしたいとも思っております。以上でございます。
◆井川典子君 それを見に、お友達も誘って、来たりされると思いますので、よろしくお願いをいたします。 田中絹代さんは御存じのとおり、日本映画史に燦然と輝く大女優でもあり、女優として初めて映画監督もされた方であります。田中絹代さんの功績をもっと若い人たちに知らせるためにも、近代先人顕彰館にきていただける取り組みが必要だと思うのです。 先ほどの御答弁から推測するにあたっても、若い層の入館者が減っている状態があると思います。田中絹代さんを知らない世代がふえていることへの懸念は、議会質問でも何度かあった記憶があります。入館料がいるなら入らないなど、観覧が減る中で、どのような対処をされておられますか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 田中絹代は、昭和５２年に、６７歳で亡くなられたということでございます。そのため、田中絹代が出演をした映画を知る人々の多くは、やはり高齢者の方が多いということではないかというふうに思っております。 今後の取り組みといたしましては、引き続き情報紙でありましたり、広報紙、チラシなどによる情報発信をしていくことはもちろんでございますが、まずは、近代先人顕彰館に足を運んでいただくような、先ほど申し上げましたけども、ミニコンサートの開催や、楽器の練習に場所を提供するなど、若い世代の方にも、田中絹代を知っていただくための企画も検討していきたいというふうに考えております。 これに加えまして、毎年２月に毎日新聞が主催をしております毎日映画コンクールがございます。そこでは、田中絹代賞という個人の女優の名を冠にした賞がございます。この賞は、日本の映画会をリードした女優の田中絹代の功績を顕彰するために設けられたものでございまして、毎年受賞される女優は田中絹代とのエピソードを交え、女優として、ぜひ受賞したい賞であると高く評価をされているところでございます。 第１回の田中絹代賞は、昭和６０年でございましたが、吉永小百合さんが受賞をされております。ことしの２月が第３３回ということで、表彰式が行われたところでございます。今年はＮＨＫの大河ドラマ西郷どんで、主役の祖母役をされております水野久美さんが、受賞をされたところでございます。川崎市で開催をされました表彰式では、前田市長みずからがプレゼンターとして、水野久美さんに副賞を贈呈するとともに、田中絹代と下関を全国に発信をしたところでございます。 今後、本市は田中絹代賞を続けていくということとあわせまして、映画の街としての認識をより深めていくという取り組みについても、考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆井川典子君 いろいろな催しをして集客をされるということも一つだとは思いますけれども、私は先人顕彰館とされているので、田中絹代さん以外の俳優さんや音楽家など幅広い枠で捉えて、ここに来ると、下関出身の文化、芸能にかかわったすべての方の足跡がみえるぐらいのことを考えたほうがいいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 田中絹代に限らず、先ほど議員さんおっしゃられたとおり、下関にゆかりのある先人との関係が深い品々についても、いわゆる寄贈を受けたり、寄託を受けたりということをして、展示もしていきたいと考えております。 最近の例でございますが、平成２９年度で、俳優の細川俊之さんとの関係がある方からの寄託品などを展示いたしました俳優細川俊之生誕７７周年特別展を開催をいたしたところでございます。それから、また、近代先人顕彰館は下関にゆかりのある方々を顕彰する施設でございますので、田中絹代と同様に他の先人の寄贈品、また寄託品も積極的に受け入れていくということがあろうかと思います。 ただ、寄贈にあたりましては、来歴や著作権の確認というものも必要になってくるところでございます。合わせて、展示にあたりましては、先ほどもございましたけど、展示のスペースも若干限られていますので、施設での展示の方法等も、総合的に検討していく必要があろうかというふうに思っております。以上でございます。
◆井川典子君 展示のスペースと今言われましたので、質問が後先になりますけれども、顕彰会の方が展示をしたいと申しましたときに、スペースがないからと言って断られたという例もございます。今、これからはどんどん受け入れていくというお言葉をいただきましたので、よかったと私は思いましたけれども、本当に受け入れていただきたいというふうに思います。 少し例をあげさせていただくと、私の出身校で梅光女学院の大先輩でもある、木暮実千代さんも下関の誇る大女優であります。近代先人顕彰館のホームページには、お名前等紹介がされていますけれども、この中には木暮さんの展示品はありません。すぐ近くの吉田クリニックさんが広間を貸してくださって、週１回土曜日に梅光の同窓会の先生が、当番で来られる方々の対応をしている状況であります。顕彰館に立ち寄った方が、看板を見つけられて入ってこられることや、観光客が散策中に見つけてて入られるようですが、知らない方がほとんどだと思います。 ことしは、生誕１００年にあたり、９月３０日に木暮さんの生涯を題材とした「オトン」が舞台化されます。これは市民の方々から、出演者を募って、今も猛練習をしている最中です。 また、音楽家の林伊佐緒さんの遺作展というのも年に数回顕彰会の方々が行っております。 松田優作さんも、下関の御出身です。若い方にも人気があり、また御承知だと思いますけれども、御子息もとても人気のある俳優さんなので、松田さんの御了解がいただけて、遺品展示というものがかなえば、若い方々も来てくれるのではないでしょうか。そして、その方たちが田中さんや木暮さんを知るというのも一つなのではないかというふうに思います。 このように、下関ゆかりの著名人は、もう挙げたら切りがないくらい多くいらっしゃいます。また、顕彰会を立ち上げられて、活動されている方も多々あります。この方々との話し合いや連携というものは、とられているのでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 平成３０年度につきましては、今のところ、外部団体の方との連携は聞いておりませんが、過去の状況を申し上げますと、夏休みの特別講座といたしまして、下関と金子みすず、それから、先ほど議員おっしゃられました木暮実千代と田中絹代、若干企画としては変わりますが、赤間関硯展、それからぶんか館勉強会の企画といたしまして木暮実千代の人間性でございましたり、名優松田優作への道程などを開催をいたしまして、施設の提供、それから情報発信など外部の団体と連携をして実施をしたという経緯もございます。以上でございます。
◆井川典子君 それでは、今後、観光客や若い人、市民の方々、それぞれに、近代先人顕彰館をＰＲするために、新しい取り組みとして、今考えられていることがあったら、教えてください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 田中絹代を初めとする下関にゆかりのある先人の知名度を高めていくということで、企画展、それから所蔵品展等は開催をしていくということもございます。 それから、あわせて幅広い年代の方に、気軽に足を運んでいただくということで、先ほどから申しております、顕彰とは離れますが、体験講座おもしろ塾、それから夏休み特別講座、それからミニコンサートというような自主事業も実施をしてまいりたいと思います。これらの取り組みは先人の顕彰に合わせまして、自主事業を実施することにより、市民の皆さんに、歴史や文化に対する理解を深めていただくことになりますので、市民の文化の向上にもつながるのではないかと思っております。 また、若干顕彰というのとは異なってまいりますが、日本遺産の構成文化財でもございます。そちらから行きますと、レトロな魅力のあるものでございます。合わせてコンサート等を行うと、大変音響がいいというお言葉もいただいているということでございますで、当館自体が持つ特色を生かした文化活動全般を通じまして、田中絹代を初めとする先人たちを知ってもらう機会づくりをしたいと思っております。以上でございます。
◆井川典子君 先ほども言いましたけれども、近代先人顕彰館は、来年で１０年という節目の年でもあります。 入館者の集客のために、いろいろ工夫をされて入館者の回復を図られているというところには、敬意を表したいのですけれども、もっと大きな夢、理想を掲げて、もっと新たな取り組みをされたほうが私はいいと思います。 そのためには、まず来館者の層や市民か観光客であるとか、男性、女性、どちらが多いかとか、市民の方のリピート率がどうか、という数の面の把握をするということも大事ではないかと思います。 そして何といっても、下関市には誇れる著名人の方がたくさんおられます。その方々を後世に伝えるために、ボランティアで一生懸命活動されている方々がおられます。まずは、その方々の御意見も伺って、協力をいただいて、近代先人顕彰館に反映させることがまず一番先に必要なのではないか。その方々のお写真であったり、遺品、所蔵品を、田中絹代さんのところに飾って、その人達もきて、相乗効果をもっともっと出すということを、早急にやっていただきたいというふうに思います。 ここは建物も御存じのとおり、下関市の指定有形文化財でもあります。どうぞ、この１０周年に向けて、早急に改編も御検討くださるようにお願いをいたします。これについて、最後に、市長の御見解をお願いいたします。
◎市長（前田晋太郎君） 井川議員から、いろいろ御意見、御提案をいただきました。 下関が今からどういった方向にまちづくりとか、政策を打ち出していかないといけないかという、そもそも論をお話しさせてもらうと、他都市も同じように今、自分のまちのＰＲをやっていますけど、下関がやっぱり他のまちに対して圧倒的に超えているもの、いいものは、歴史だと思うのです。海峡を中心とした深い歴史が、何よりもの売りだろうと。 それにまつわる偉人であったり、文化であったり、食材もそうですけれども、それはしっかりと押し出していかないといけないと考えれば、非常に財政難の折でありますけれども、今言われた近代先人顕彰館を中心に、まだまだお客さんにＰＲできるものがある。先ほどからいろいろ説明ありましたけど、田中絹代さんを、これからどう顕彰して、さらに押し出していくか、ＰＲしていくか。 私も、今回毎日映画コンクールに実際参加をさせていただいて、ちょっと自分自身が反省したのが向こうにいったら、非常に田中絹代さんの評価というのがものすごく、芸能界、映画界では非常に高くて、重く扱われていました。 そういった関わってきた方々は、日本全国にたくさんいらっしゃって、下関に対しそういう目で見ているのです。ですから、そこで田中絹代さんをちょっと軽く扱うことはやっぱりできない。今、お金がないから、近代先人顕彰館も、これからどう、先細りになるんだろうかとか、いろんな議論がこれまであったようですけれども、予算がないからといって、そういうふうにするわけにいかない。 今回は、西郷どんに御出演をされています、水野久美さんという方がでられまして、プレゼンテーターとして出させていただきました。亀田市長時代にはちょっと伝説があるようですけど、私はさすがに指一本触れることもできずに、ただ単に渡しただけでございます。改めて、本当にすばらしい式典と報道陣の数でございまして、下関にとってはとてもいいＰＲになる事業でありますから、しっかりと続けていく必要があるし、毎日新聞の皆様にも、御理解御協力をいただきたいなというふうに思ってます。 そして、近代先人顕彰館には、歴代田中絹代賞を受賞された方々のコメントとかが残っているのです。第１回目というのは先ほど言われた吉永小百合さんが、今から３３年前に受賞されて、載っているのですけれど、そのときの直筆のコメントがあるのです。田中絹代さんに、初めて会ったときのことを覚えてる、足が震えた、手が震えたのを覚えていてますと書いています。例えば、桃井かおりさんは受賞のときに涙を流されたとか、日本を支える女優さんが尊敬されている田中絹代氏を、しっかりとこれからもやっていかないといけない。 やっぱり人間というのは、日々の生活の中で、人生生きていくのはいろいろ大変ですけれども、やっぱ文化とか芸術は、その中で、一瞬の潤いであったり、自分の癒しであったり、だれかに表現するためのツールであったり、とても大切な活動というか、人間にとって人間らしく生きるために、本当に必要なことだと思うのです。 どうしても財政的に政策を打っていくと、文化や芸術が後回しになりがちな今の行政かもしれませんけど、そこはあえてそういかずに、今回の美術館も雨漏りの修繕をしましたけれども、そういったことは、ちゃんとやっていきたいと思ってます。これからも議員の皆様方にも御理解いただきながら、盛り上げていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◆井川典子君 ありがとうございます。田中絹代さんしかり、先ほども言いましたけれども、たくさんの著名人の方は、それぞれにすばらしい方ばかりなので、顕彰館のほうで、ぜひその人達も、一緒に所蔵品などを入れまして、そこを守り立てていってほしいと願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） すいません。先ほど農業生産高の推移に関連しまして、生産量の推移ということで、平成１７年合併後から、平成２７年の推移になりますが、米につきましては１万９，５００トンが１万８，４００トン、麦につきましては３９８トンが３６５トン、大豆につきましては８６トンが３１トン、また、野菜になりますが、ナスにつきましては２８９トンが１８１トン、トマトにつきましては、４００トンが２４５トンということで、平成１７年から２７年の生産量の推移は、そのようになっております。以上でございます。
◆井川典子君 ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） １６番、板谷正議員。 （拍手） 〔板谷正君登壇〕
◆板谷正君 志誠会の板谷です。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。 まずは、自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定についてです。この質問につきましては、昨年の同じ６月定例会で、近年、他都市で次々に条例制定が始まっていることとあわせ、昨年のツール・ド・しものせきで起きた家内の事故での実体験から、下関において同様な事故からひとりでも多くの方が、身を守れるようにとの思いで質問し、条例制定について、本市としての早急な取り組みについて、お願いをさせていただきました。 他都市での、自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定に対する取り組みですが、早い自治体としては、平成１５年、東京都板橋区での施行が、国内では初めてとなり、翌年には東京都三鷹市で、それ以降の増加はとまっていましたが、自転車事故での高額な賠償命令がでた、平成２０年度以降は急速にふえております。 本年４月１日現在での施行状況が、県単位でいえば、お隣の福岡県や向かいの愛媛県を含む１６都府県、市単独で制定してるのが６０市、私が昨年質問した後にも、２県８市とふえております。また、現在制定に取り組まれている自治体も多くあり、今後もふえていくのは確実であります。 この条例の制定には、昨年の質問以降、会派要望としても提出させていただき、それに対する回答では、今後は、ハード面の施策に加え、自転車利用に対するヘルメット着用等の正しい交通マナーの啓発や、自転車事故の損害賠償責任保険の加入を促す等、ソフト面の対策をあわせて実施していくことは、自転車利用の安全性の観点から、重要であると考えております。 また、国においては、道路交通法はもとより、自転車の安全利用の促進及び自転車の駐車対策の整備に関する法律、そして平成２８年に自転車活用推進法を制定するなど、自転車の利活用に関する法令の整備を行っています。 本市におきましても、国の動向を注視しつつ、類似団体の調査研究をしてまいりたいと考えておりますと、お答えをいただいております。 回答の中にもありました自転車活用推進法ですが、この法律は、極めて身近な交通手段である自転車の活用による環境への負担の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進を図ることが重要な課題であることを鑑み、自転車の活用推進に関し、基本理念を定め、国の責任を明らかにし、及び自転車の利活用の推進に関する、基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的、かつ計画的に推進することを目的とし、国土交通省内に、石井国土交通大臣を本部長として、自転車活用推進本部の設置とあわせて、昨年５月１日に施行され、国、地方自治体、事業者、国民の責務も明確にしております。 この法の第８条の中で、自転車道の整備、駐輪場対策、レンタルサイクル、公共交通の連携や災害時における自転車の有効活用、国際交流や、観光戦略など１５の基本方針が明記しており、同第８条第５項では高い安全性を備えた良質な自転車の供給体制の整備、第８項では自転車の利用者に対する交通安全にかかわる教育及び啓発、また、同法附則第３条第２項では、政府は自転車の通行によって人の生命または身体が害された場合における、損害賠償を補償する制度について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとすることとあります。 この度、質問しております自転車の安全で適正な利用に関する条例で、主となる事項である安全な自転車車体の供給管理や、運転者への教育について、特に賠償責任保険加入への事項は明確に記載されております。また、同法の第３章第９条第１項では、政府は、自転車の活用の推進に関する政策も、総合的かつ計画的な推進を図るため、前条に定める自転車の活用の推進に関する基本方針に即し、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用に講ずべき必要な法制上または財政上の措置、その他措置を定めた自転車活用推進計画を定めなければならないとあります。 その計画での現状や課題の都市環境の部分では、今後コンパクトシティーの形成等のまちづくりを進める上で、身近でアクセシビリティーの高い交通手段である、自転車の利用促進は、地域を支える移動手段の確保の観点から重要である。また、安心安全の部分では、平成２９年度中の自転車乗車中の死者のうち自転車側の法令違反が認められた割合は約８割と高い水準である。利用者の安全意識の醸成が課題である。このような状態において自転車の安全利用を図るためには、交通ルールの周知と安全教育を推進することが重要であるとともに、消費者が、安全性の高い製品を購入することや、購入後に定期的な点検を行うことも重要であるとあります。 それでは、最初の質問となります。昨年６月の定例会以降、条例制定に対しての取り組みは、どのような状況であるのか。また、自転車の活用推進には、自転車利用者の安心安全利用と合わせ、都市整備の取り組みも重要となります。本市では、平成１５年にサイクルタウン下関構想を策定し、都市整備への取り組みは早期に実施していると思いますが、本年３月に下関市総合交通戦略が発表されておりますので、両計画での取り組みもあわせて御説明ください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） まずは、都市整備での取り組みにつきましてです。 サイクルタウン下関構想は、自転車にやさしい街づくりをキーワードに、自転車、車、人が、安全に調和し、共存できる環境整備を目指し、策定しております。ハード面での取り組みとして、自転車利用環境の改善を目指し、自転車道や自転車専用通行帯など自転車走行空間の整備を、各道路管理者にお願いしてまいりました。 これまで、国道９号の下関駅から唐戸間に自転車道や自転車専用通行帯が、壇之浦からみもすそ川までの間に、自転車通行帯を含めた遊歩道が整備されております。また、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するため、有料自転車等駐車場を整備し、下関駅周辺の放置自転車を撤去した結果、現在、駅周辺の放置自転車はほぼなくなりました。 そして、ことし３月には、鉄道、バス及び自転車等の交通手段を組み合わせた、持続可能な交通ネットワークの形成を図るための基本計画である、下関市総合交通戦略を策定しました。 その中で、交通体系の基本方針として、だれもが安全・安心に外出できる交通環境の形成を定めており、市民や来訪者が鉄道、バス及び自転車等さまざまな交通手段で、安心して移動できる交通環境をつくっていることを目標としております。基本方針に沿って、引き続き駐輪場の利用促進や自転車走行空間の整備について、各道路管理者にお願いするなど自転車利用環境の改善に取り組んでまいります。
◎市民部長（河野章子君） 条例につきましては、まだ策定に至っておりません。 調査のほうは引き続き行っておりまして、昨年度、中核市の状況を調査したところ、自転車安全利用条例を制定しておりました市は、中核市の中で、盛岡市、金沢市、高槻市、尼崎市の４市でございました。このうち、３市には損害賠償責任保険等の加入について規定があり、いずれも加入については、努力義務でございましたところ、金沢市におきましては、本年４月１日から、自転車損害賠償保険等の加入を義務づけるものに改正されておりました。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございます。都市整備部及び市民部さんにおかれましても、引き続きのお取り組みをお願いしたいと思います。 次に移ります。本年もこの日曜日に第１２回ツール・ド・しものせきが梅雨の最中の開催ということで、雨も御心配されましたが、快晴のもと盛大に開催されました。１，７３１名の参加者に対するおもてなし、走行安全管理に御対応いただきました、商工会議所青年部を初めとする、実行委員会の方々やボランティアスタッフの皆さま、また、観光スポーツ文化部を初め、各総合支所の職員の皆様には、心より感謝申し上げます。 ここでの質問は、今回の大会より新たに、事前車検制度を導入された件についてであります。これまでも、出走の受け付け時において、ゼッケン番号やベル、ライトの取りつけ状態についての検査がされておりましたが、このたびより、事前に身近な自転車専門店で、ブレーキ、タイヤ、ホイール、変速機、車体の状況その他についての検査を義務づけられております。費用は当然参加者負担となることから、導入に当たっては、それなりの検討がなされたものとは思います。ちょうど大会が終了したばかりであり、実施前と実施後での効果も検証できてると思いますので、この度の事前車検制度導入の経緯、及び効果について御説明ください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） ツール・ド・しものせきに車検制度を導入した経緯、それから、６月１７日に開催いたしました、２０１８大会での車検制度の効果について、御説明を申し上げます。 まず、最初に経緯でございますけども、昨年の大会までは、募集要項の中には、大会前に自転車店等で必ず整備を行うようにという告知はしておりましたが、先ほど議員がおっしゃられておりましたとおり、当日と前日が受け付けになるんですが、受け付けのときにスタッフがベル、ライト、リフレクターといったような装備品を点検をしていたという状況でございます。 そんな中で、実行委員会の中で走行中に、パンク、ブレーキ、チェーン、変速ギア等の不調や故障が発生して、トラブル対応をした実走スタッフからは、事前に整備が徹底されていれば、回避することができたトラブルが多くあったというような報告を受けたところでございます。 それとあわせまして、当日自転車の点検を行うということで、会場が非常に受け付けで混雑をするということもございました。こういうことがございまして、このたびから事前に車検制度を導入をしたということでございます。この導入によりまして、事故につながる不具合を事前に防止をいたしまして、完全にサイクリングを楽しんでいただける車検制度ということを目的に導入したというところでございます。 続きまして、効果でございます。当日の受け付けは、点検作業がなくなったということもございまして、受け付けのほうが大変スムーズにいったところでございます。 また、昨年の大会のトラブルの件数で比較をいたしますと、まずは昨年がパンクの件数が２４件ございました。これに対しまして、今速報値ではございますが、今年の大会では、パンクが１０件に減っております。それからブレーキ等の不調、故障件数は、昨年が２０件でございましたけども、今回は４件ということで、減少いたしているところでございます。受け付け時の混乱の解消ということとあわせて、トラブル等の件数が減少したということで、事前車検を導入した効果があったというふうに、考えているところでございます。以上でございます。
◆板谷正君 圧倒的に、車体の整備不良によるトラブルも、少なかったように感じます。パンクは、実際、路面状況等の問題もありますので、一概に点検だけで回避できるものではございませんが、ブレーキ等による故障車が、２０件から４件に減ってるということは、導入による効果が得られているものだと思っております。 私も複数の自転車屋さんに、検査状況を確認させていただきましたが、自転車屋さんも驚くほどの内容で、タイヤの擦り切れ、チェーンの伸び切りやブレーキワイヤの切れかけ、ひどいものではブレーキパットがほぼないという方もいたようです。 この大会のメインは１３０キロを走るロングコースであり、体力はもちろんのこと、自転車車体もきちっと整備されてないと、とても走り切ることができないものであります。 そんな大会に出場するいう、自転車が趣味であろうと思われるライダーでさえ、自身の自転車の整備を定期的に行ってない方や、整備において重要なチェック箇所や、整備の方法すら知らない方が存在することが事実です。 下り坂では、ほぼ自動車同等の時速４０キロから６０キロは出ます。万が一、その状態でブレーキが利かなくなったり、タイヤがパンクすれば、ヘルメット着用は義務づけられていますが、ほぼ生身で乗っておりますので、命にかかわる事故になることは間違いありません。一人でも多くの方が、自転車の故障等により、リタイアすることなく、目標の完走ができ、整備不良による事故を未然に防ぐ事前車検制度は、これまでの大会運営から、参加者への思いやりと必要性を感じ、取り入れられたものであることは理解いたしました。 格好のいいサイクルジャージを着て、颯爽とスポーツサイクルに乗り、自転車については、ある程度理解をされてると思われるような方でさえ、このような状況であることを考えれば、一般の方がどのような状態の自転車に乗られているかは、想像ができるのではないでしょうか。であるからこそ、自転車の定期点検を盛り込んだ、自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定が、必要とも考える理由であります。 次の質問に移りますが、全国的に見ると自転車交通分担率は、減少傾向にあるようですが、通学利用の多い未成年者では、自転車分担率が高くなり、成人後の利用は大幅に減少する傾向にあるようです。 また、路線バスの廃止等、地方公共交通サービスをめぐる環境が厳しさを増す一方、高齢者の運転免許証の返納者数が年々増加し、高齢者になると改めて自転車分担率か高くなっているようです。このような状況から、事故に遭う年代層も未成年者や高齢者に集中しているようで、未成年者や高齢者に対する安全教育や事故に対する備えは必要不可欠と考えます。 ここでは、小中高校生に対する安全教育や備えについて質問させていただきます。各学校において、自転車の乗り方や交通ルールについての教室が、行われているとは思いますが、そもそも道路交通法第６３条第１１項に、児童又は幼児を保護する責任のあるものは、児童または幼児を自転車に乗車させる時は、当該児童または幼児に、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないとあります。これは先ほどもありましたように努力義務となりますので、絶対のものでありません。 オートバイのように着用が義務ではなく、いわゆる努力義務というものであり、子供たちを対象とした自転車の乗り方教室でも、ヘルメットをかぶらさずに行われているようですし、自転車に乗るときは、ヘルメットをかぶらないといけないという説明を、私も何度か小学生を対象にした自転車の乗り方教室に参加としたことがありますが、聞いたことがないように記憶しております。 また、中学校では、数校は自転車での通学を許可している学校もあり、その大半が通学用ヘルメットを着用している姿を見ますが、その着用を義務づけている範囲は通学時のみなのでしょうか。 次に、高校においては、自転車通学は学校それぞれで、市内の高校数校も自転車通学を許可している学校もありますが、ヘルメットをかぶっている姿は見たことありません。逆に、よく目にするのは、イヤホンをつけて自転車を運転している姿や、自転車同士が並走している違反行為です。 交通事故分析センターが発表した自転車で事故に遭いやすい年代層では、高校生に相当する１６歳から１８歳が一番高く、その次が、中学生に相当する１３歳から１５歳、そして、小学生に相当する６歳から１２歳の順となっております。 また、自動車事故に遭ったときに、多いけがは、脚部に次いで頭部となり、特に、母親の自転車に同乗する５歳以下の幼児では、頭部を負傷する割合が５０％と、一番高くなっています。死亡事故に限っては、頭部のけがが７０％となり、交通分析センターのまとめでも、自転車乗車時の被害軽減のためには、ヘルメットの着用が有効的であり、すぐにでも実行していただきたいとあります。 この度の条例の中で、ヘルメットの着用や整備点検の項目については、説明させていただきましたが、あわせて備えておかなければならないのが賠償責任保険への加入であります。自転車利用率の高い未成年者は、基本、保護者の管理下にありますので、事故を起こした場合の責任は、当然保護者に対して求められるものとなります。 近年、たとえ、当事者が未成年であっても、高額な賠償命令が出ていることは、昨年の質問でも説明させていただきました。現状高校生は、学校単位で全国高等学校ＰＴＡ連合会が実施する、年間４００円で、１億円までの補償ができる賠償責任保険の加入に合わせ、県高等学校ＰＴＡ連合会が実施する任意の高校生総合補償制度に加入しておりますので、もし、事故の加害者となった場合の賠償には、安心ができる状態であります。 ここに、近年、高校生が事故の当事者となり、賠償責任保険から、事故賠償の支払いをした事例がありますが、ここ１０年間で５００万円以上の高額支払いを行った事故が、全国では９２件、昨年だけでも７件、山口県だけに限ってみても、ここ１０年で５００万円以上の高額支払いは４件、少額賠償まで含めるとまだまだ数はたくさんあります。 どうしても問題に思うのが、現状の指導の中で小学生、中学生が万が一事故を起こし、相手にけがをさせた場合、どれだけの責任を負えるかという点です。 自転車事故での賠償命令で、代表的に話題に上がるのが、平成２０年に神戸市で起きた事故で、当時１１歳、小学校５年生が運転する自転車が、歩行中の女性と衝突し、神戸地裁は母親に対し９，５００万円という高額な賠償命令が出た事故です。この事例以降、自転車での高額賠償命令が出たケースも多く、自己破産に至る経緯も少なくないようです。 ここで質問をいたしますが、先ほど説明しました道交法を第６３条第１１項では、児童または幼児には、ヘルメットをかぶらさないとならないとなっておりますが、各学校でも指導状況は、また、児童を交通指導するものなら、近年の高額賠償命令も、当然知っているであろうし、それに備える損害賠償保険への必要性は感じていると思いますが、賠償責任保険への加入は指導の中に入っているのでしょうか。
◎教育長（児玉典彦君） それでは、お答えします。ヘルメット着用の指導状況のお尋ねですが、小中学校においては、交通教室等の機会を利用し、発達段階に応じて、自転車の安全な乗り方とともに、ヘルメットの着用の必要性について、指導を行っております。御指摘がありましたように、指導が行き届かない点があるかもしれませんので、今後は、一層指導を徹底してまいりたいと思います。 あわせて、自転車乗車時のヘルメット着用に関しては、小学校２６校で義務化しております。中学校では、自転車による通学を許可している１２校すべてが、通学時のヘルメット着用を義務化しております。 続いて、小・中・高での賠償保険加入状況についてですが、下関市立小・中学校及び下関商業高等学校は、児童生徒のけがについては、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度に加入しております。通学中を含め学校の管理下における事故については、制度の範囲内で補償されています。 加えて、下関商業高等学校は、先ほど議員から説明がありましたように、全生徒が全国高Ｐ連賠償責任補償制度にも加入しております。中学校では、別途同意書にこの山口県ＰＴＡ連合会の推薦する賠償保険に入るように推奨はしていますが、それを義務づけている学校は２校です。以上です。
◆板谷正君 ありがとうございました。今ありましたスポーツ振興センターというのは、損害賠償の額に、私が聞いた中では限度があろうかと思います。最近の判例でも出てるような、高額に対応できるものではないと思います。総合補償制度で入られている保険というのは、金額は大きな保険までは自分で選べるものですけど、あくまでも任意という形ですので、すべての子供さんたちが安心してという状況ではないと思いますので、今の状況は理解させていただきました。 次ですが、近年は新聞を見ましても、自転車に関する記事を多く目にするような気がします。ここ数週間の山口新聞でも、５月２４日、３０日には県内高校での自転車教室について、２８日には県の進めるサイクル県やまぐちの実現に向けて、さらに環境整備を進めようと、サイクルエイド、サイクルステーションを本年度２０カ所の追加募集を行うことについて、６月１日の社会面では、都心のシェアサイクルについて、面白いところでは、６月２日の日銀下関支店の５月の県金融経済情勢では、ホームセンターの販売額も、自転車や園芸資材などが売れ行きがよく０．８％増で、７カ月ぶりに、前年比プラスに転じたと。これも国の進める自転車活用推進の施策等により、日常生活の中に自転車が浸透してきたことのあらわれだと感じております。 国の定める自転車活用推進計画、２の自転車の活用推進に関する目標、及び実施すべき施策の目標１では、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成では、コンパクトなまちづくりに合わせて、徒歩や自転車等のスローな交通を中心としたコミュニティーをはぐくむ街づくりを推進し、交通における自動車への依存の程度を低減させることによって、交通分野の低炭素化や都市部を中心とした道路交通の円滑化等良好な都市環境の形成を図る。 このため、自転車は、公共交通とともに公共性を有するモビリティーであることを踏まえ、それにふさわしい、安全で快適な自転車利用環境を、計画的かつ継続的に創出するとともに、公共交通との連携を強化し、自転車利用を促進する。 また、徒歩と同様に、自転車を基礎的な移動手段と捉え、自動車への依存が強い地方部を初めとして、通学利用にとどまらず、大人になってからも目的に合った自転車を、だれもが無理なく、安全に利用できる環境の創出を図るとあります。 目標の２は、サイクルスポーツの振興による健康寿命の社会の実現について、目標３はサイクルツーリズムの推進による観光立国の実現とありますが、この分は今回の質問とははずれますので、詳細な説明は控えます。 目標の４、自転車事故のない安全で安心な社会の実現では、自転車利用者は交通ルールを遵守し、自己の身の安全を確保するとともに、歩行者への思いやりを持って、自転車に乗ることが求められている。その上で、歩行者、自転車、自動車が互いの特性や交通ルールを理解し、尊重し合っている安全で安心な交通環境を創出するとともに、利用目的に応じた良質で利用しやすい自転車の普及と、安全確保を図ること等により、自転車交通事故ゼロを目指す。 このため、自転車通行空間の整備を促進するほか、自転車に関する交通ルールの周知や安全教育の推進等により、交通事故の削減を図る。また、自転車の製造、出荷段階、出荷後の組み立て販売段階及び販売後の段階に、すべてにおいて安全で質の高い自転車の供給体制の整備を図ることとなり、実施すべき施策には、自転車の安全利用に寄与する人材の知識、技術の向上を促進し、より安全な自転車の点検整備を促進するための広報啓発等の取り組みを促進するとあります。 計画の最後４、自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項の、（５）附則に対する今後の取り組み方針では、先に現状及び課題で説明した、法の附則第３条第２項に基づく自転車の運行によって、人の生命または身体が害された場合における、損害賠償を補償する制度については、地方公共団体に対し、条例等により、損害賠償責任保険等への加入促進を図ることを要請するとともに、これによる損害賠償責任保険への加入状況を踏まえつつ、新たな補償制度の必要性等について、検討を行うとあります。 このたびも、昨年に続き、自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定について、質問をさせていただき、下関市での早期実現を願っておりますのには、私自身も積極的に自転車を利用し、現社会において自転車という乗り物のおかれている環境を理解しているのとあわせ、ここ、五、六年で、自転車を利用する人がふえてきたと感じるからであります。 皆さんも街なかの移動や通勤、通学だけではなく、下関市内でも全身をウエアできめて、疾走する人たちを目にすると思います。実際に日本全体で自転車を利用するの人は、年々ふえており、その保有台数は７，２００万台と、自動車の約８，０００万台と同等までになっており、この状況は、一過性のブームではなく、日常の移動手段そして、一般的な趣味として根付いていることだろうと思います。 そういった社会であるからことこそ、これまであいまいだった自転車に乗るためのルールを、整備していくことは重要であると考えます。この質問の最後に、下関市として、この自転車の安全で適正な利用に関する条例の制定について、なお今後の方針について、また、自転車の安全で適正な利用については、まちづくりもあわせて進めていかなければならない取り組みでありますので、都市整備の面からも、今後の方針についてお答えください。
◎市民部長（河野章子君） 議員の質問の中にもございましたけれども、昨年５月に自転車活用推進法が施行され、現在、国、県において自転車活用推進計画の策定、また準備が進められております。自転車利用者の増加が、そのために見込まれるものと思います。 条例の制定につきましては、警察、交通安全関係団体、自転車利用者や事業者等と連携して取り組む必要があるため、会派要望への回答と重なりますが、国、県の動向も注視しながら調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 都市整備に関しましては、このたび策定しました下関市総合交通戦略の基本方針に沿って、自転車走行空間の整備につきましては、自転車、車、人が安全に調和し、共存できる環境づくりのため、各道路管理者に対し、自転車道や自転車専用通行帯等の整備をお願いしてまいります。 また、今後はこうしたハード面の施策に加え、自転車利用者に対するヘルメット着用等の正しい交通マナーの啓発や、自転車事故の損害賠償責任保険への加入を促す等、ソフト面の対策をあわせて実施していくことは、自転車利用の安全性の観点から重要であると考えております。
◆板谷正君 ありがとうございます。よろしくお願いします。 自転車の安全で適正な利用に関する条例、一見聞きますと、ヘルメットをかぶらないと、自転車には乗れなくなると思われてる方もおられると思いますが、実際にはヘルメット等の着用等は努力義務となっており、絶対にヘルメットをかぶらないと自転車に乗れないというものではありません。 自転車を主に利用してるのは、通常交通弱者と言われる子供たちを含む、未成年者や高齢者となります。条例を制定することで、その方々への交通指導や注意喚起を行うことが、より効果的になるものではないでしょうか。万が一、事故に遭遇した場合の備えであります。市民の安心、安全を管理する自治体としては、責任ある取り組みであると考えます。 また、このような市民にある程度規制をするような条例で、よく福田市議さんが言われてる猫の飼育に関する条例も同じだと思いますが、この自転車の安全利用に関する条例も、他都市では市長側からではなく、議員提案として制定されたケースも多いようです。できれば今後議長とも相談させていただき、今後議会側としての取り組みも検討できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、次の質問に移ります。次はスポーツ施設ほか、公共施設の適正な管理についてです。 まずは、市営陸上競技場の管理状況及び日本陸連、公認認定の見通しについてお聞きいたします。 先日、ある学校の先生から今、陸上競技場が大変になっていることについては、御存じですかと相談いただきました。内容をお聞きしますと、陸上競技場は、６月末に実施される認定継続検査で合格の見通しがなく、公認が取れそうにない。そのため、ここで行った競技記録は公認記録とはならないので、今後公式競技が行われなくなります。下関として大きな損失となるのではというものでした。 私も、突然の相談で、具体的内容と陸上競技の現状が理解できていなかったので、改めて、詳しくお話をお聞かせいただきましたところ、陸上競技場は、５年に１度、日本陸連から公認競技場としての認定継続検査を受けなくてはならず、本年も６月末にその検査が予定されているのですが、今のトラックの状況では、とても検査に合格できるレベルではありませんと言われました。 この件については、突然、そのような話になったかと確認しましたところ、平成２４年には日本陸連が正式な改善要求をだしており、その内容としては、一括の改修ではなく、分割案も提示している。また、平成２６年、２７年頃から、山口県陸上競技協会を通じ、次の検査に合格するための指摘箇所を通知しているが、その後全く対応してる状況はなかった。 市も当然この状況は理解しており、昨年、スタートライン付近の部分改修を行ったが、日本陸連が求めているレベルの状況には、到底ほど遠いものであった。そもそも部分改修を行った際も、日本陸連に届け出をし、検査を受けなければならないが、その手続さえも行っていない。 なぜ、この状況になったかも確認しましたところ、ここは市営の競技場で市民に開かれた施設であり、多くの陸上競技者も利用している。特に近隣の高校はグラウンドが狭隘で、複数の部活が活動をしづらい状況であるため、多くの高校はこの競技場を毎日の練習に使用している。 その中で、施設の長寿命化を視野に入れた、明確な施設使用のルールがなかったのが、大きな問題である。シューズのピンを５ミリ以下としたルールはあるが、使用頻度を考えれば、このような状況に陥るのは当然である。前回改修後、陸協より、施設使用のルールづくりをお願いしているが、いまだになされていない。 現に、山口市の維新陸上競技場のメイントラックは、競技大会のみの使用で、学生や一般の方の練習等は、サブトラックを利用させ、メイントラックの長寿命化を図っている。 また、この競技場が使用してるダブルエックスという、ゴムマットを敷く仕様も耐久性がなく、部分補修も行いにくく、問題多い。 現に、維新陸上競技場やその他多くの陸上競技場では、ウレタンの流し込み工法が用いられている。また、他の施設でもトラックの更新時には、ゴムマットの敷き込み工法から、ウレタンの流し込み工法に変更してる施設も多い。特に、ウレタンの流し込み工法は部分修理が容易にでき、利用頻度が高い競技場には向いているようです。 その件も併せて、担当課から私も聞き取りをさせていただきました。ここに使われてるダブルエックスという工法はすぐれていたもので、今建設中の新国立競技場でも採用されていると言いましたところ、あそこは２０２０年の東京オリンピックを行う競技場で、敢えて好記録が出やすいゴムマットを使用をします。その後はほぼ大会のみの使用しかなく、ここの競技場が言うに、毎日酷使するような使用状況ではないので問題はないでしょうと。あくまで使用目的に沿った施工方法を選ぶことが重要になると言われました。 この日本陸連の公認検査については、陸協より夏ごろから確認しているが、市担当者からは、大丈夫であると根拠のない返事を受けている。しかし、まったく改善がなされない状況に、昨年１２月には県陸協の会長、二井関成氏の名前で意見書を提出。また、本年３月には、検定員も連れて最終通告をしているが、これまで、市からは予算がないのでという回答しか得られてない。 それでは、質問いたしますが、市営陸上競技場の管理状況と日本陸連公認認定の見通しについて、お答えください。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 下関市営下関陸上競技場の管理についてでございますが、今は指定管理ということで、一般財団法人下関市公営施設管理公社が行っております。ただ先ほどから改修の話もございましたけど、修繕とか小さなものを除きます改修工事につきまして、本市が行っておるという状況でございます。 それから、先ほどから議員さんおっしゃっておられますけれども、下関陸上競技場、高校生が日々練習をするということで、多く利用いただいております。その中でトラックの劣化を防止をするため、練習時のスパイクの長さの制限、それから１～２レーンについては使用の制限をかけているところでございます。 このようなトラックの長寿命化を実施をいたしておりますけれども、例えば、山口市にございます維新百年記念公園の補助陸上競技場と比較をいたしましても、高校生の利用があるということもありまして、２倍以上の利用ということでもございます。 また、先ほどございましたとおり、トラックの素材が耐用年数が短い素材であるということもございますので、部分補修などには努めているところでございます。なかなか完璧な状態というところまでは至っていないという状況でございます。 それから、日本陸連公認の認定の見通しということでございます。実は、既に６月の１４日に公認の検定を受検をいたしたところでございます。この結果につきましては、今月末に結果が出るということになっておりますので、この状況を注視をしたいというふうに思っております。以上でございます。
◆板谷正君 問題なく通ればいいと思うんですが、私の聞き取りの中では、その可能性は非常に低いということを聞いております。 また、先ほどの関係者からの聞き取りの中で、検査後指定期間内に、指定箇所の改善を行うという条件つき認定という最終手段もあるとお聞きしました。現に国内でも宮崎県、徳島県、これまでに２カ所が条件つきの公認認定を受けた施設があるようですが、その後それぞれの施設はしっかりと改修を行ったようです。 公認認定を受けるに当たり、改修費用も当然高額になると予測され、本市も現時点では予算の確保はできてないと思いますが、この条件つき公認認定に対しては、いかがお考えになられているでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） 先ほど申しましたけど、既に６月の１４日に、日本陸連の公認検定を受けたところでございます。本市の陸上競技場は、３０年６月２７日まで二種競技場としての公認有効期限がございます。これは当然文書で来ているというところでございます。 実は、前回の平成２５年６月の公認に当たりましては、４項目の条件が付されておったということでございます。公認に当たり４項目をクリアするようにということがございました。その中で日本陸連の助言を受けながら、１、２レーンの張りかえ等、３項目については改修、修繕を実施をしたという経緯ございます。 しかしながら、先ほどからあるように全天候型の全面張りかえということにつきましては、これは国の補助金を活用して、平成２２年、２３年に実施をしております。改修後、まだ１０年未満ということで、１０年たってないうちに、これを改修するということになりますと、補助の返還が求められるという可能性もございますし、また、高校生の利用が非常に多かったということで、予想以上に、３から８レーンの劣化が進んでいたということでございます。 そして、昨年の１２月に、日本陸連が今回の検定を受けるに当たって、事前調査ということでこちらに来られております。そのときの指導としては全面改修というお話もございましたけれども、あわせて１００メートルのスタートライン付近のトラックの張りかえを、継続検定を受けるためには、やったほうがいいのではないかという御指導をいただいたところでございます。 したがいまして、先ほど議員からございました、届け出をしてないということではなくて、その時点では、うちのほうは手続、それから施工とも、日本陸連に事前の相談、確認を行った上に、この取り組みを行ったということでございます。 それから、先ほど条件つきというお話がございましたが、いわゆる日本陸連のほうが条件つきで公認を認めるということになりますので、仮に、いわゆるその検定に備えていろんな改修等を行う場合、その検定期限までに工事が終わらないとかいうようなことで、延期ということであれば、そういう手続はあろうかということでございますので、条件つきを、こちらのほうから提示するということは、できない状況だろうと思っております。以上でございます。
◆板谷正君 確かに、先方が条件を提示されるものでありますから、こちらからできるものではないと思いますが、そういった苦肉の策といいますか、方法もあると聞いておりますので、万が一のことに備えて、そういった知識を十分御理解されていることだと思います。 次の質問ですが、万が一、認定が取り消しになった場合、さまざまな影響が出るのだと予測されます。先ほども言いましたが、公認認定がとれないということは、あそこで行った記録には公認記録にはならず、公式な陸上競技の大会は実施できないということになります。 現に、高体連は、認定の見込みなしとして、夏に本競技場で予定していた新人戦を、維新陸上競技場に会場を変更したようです。 また、市にも陸連から既に連絡は入っていると思いますが、このたびの公認継続認定検査により、不合格となった場合、本年４月以降に行われた実業団大会、中学校の春の県体、及びこの土日で行われました選手権大会での記録は公認記録ではなくなるようで、それに伴い、この１６日、１７日に行われた中学校の選手権大会の記録は、無効となり記録なしという形になるそうで、今年に入り、いくら優秀な記録を持っていても、全国大会に出場できない選手が出るかもしれないという状況のお話もちらっとお聞きしました。 ここに昨日の新聞の記事があるんですが、未成年者ですから名前は伏せますが、市内の中学生がこの選手権の８００メートルで、県中学校の新記録をだされた。この子は、全国でも昨年も１５００メートルで入賞するなど活躍している選手で、非常に爽やかな笑顔の記事が載っております。 万が一、認定が継続できないとなると、この話が本当にどうかはわかりません。私も県陸協の役員から聞いたのですが、４月以降の大会で、すべての記録が公認ではなくなり、記録なしという形になるという具合にお聞きしております。そうなれば、この子の満面の笑顔をつぶしてしまうようなことにもなりかねない、というような状況であろうかと思います。 市のほうも、その他さまざまな影響や損失が予測されていると思いますが、主としてどのような損失があると思われているでしょうか。
◎
観光スポーツ文化部長（吉川英俊君） まず、先ほど議員がおっしゃられておりました、途中でのいわゆる公認の取り消しということでございます。 ただ、本市のほうは、文章で前回の認定が来ております。これにつきましては、２５年４月１１日付で、有効期限が平成２５年６月２８日から３０年６月２７日までということで検定書をいただいております。 そんな中で先ほどお話ございました山口陸上競技協会のほうに、平成３０年６月１日付だろうと思いますが、日本陸連の競技連盟から発せられました下関市営陸上競技場における競技会の処置についてという文書が来ております。こちらのほうは関係者から連絡がございましたので、いわゆる公認について触れた内容ではございます。ただ、あくまでも山口陸上競技協会といいますのは、日本陸上競技連盟の加盟団体と私どもは認識をしておりまして、内部でそういう文書が出たのではないかなというふうに思っております。 しかしながら、日本陸連から、例えば公認認定の内容を変更するといったようなことに関しまして、下関市にまったくの連絡がないという状況でございます。したがいまして、我々が先日受けた検定は、あくまでも継続をしていただくための検定を受けたという認識でございますので、さかのぼってということは、文書も通知も全くないという状況でございます。 さかのぼってみたいな話は、うちのほうに何も来てないということで、お話しできないのですが、仮に継続の認定が切れたということを想定をいたしますと、平成２９年度中に行われました１４の競技会の実施については、当然、競技会を行っても、記録が公認記録として認められないということもございますので、そちらのほうの競技会が開催がされないという状況になる可能性はあろうかと思います。 したがいまして、検定の結果が出ました後に、公認をされなかった場合は、その内容をしっかり精査いたしまして、今後の方針について検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆板谷正君 私のほうもいろいろお話を聞いた中で、きょう質問させていただいております。事実関係がどこにあるのかということ自体も、しっかり調べないといけませんし、引き続き対応をお願いしておきたいと思います。 私も先日、雨上がりに改めて、個人的に陸上競技場に状況の確認に行き、トラックの状況について御説明いただきました。トラック内の各レーンの中心部は、傷んでえぐれ、数か所には水たまりができていたのと、ひどいところはゴムマットの切れ目から、下にしみ込んだ水が、選手が踏むたびに、ピュッと噴き出していたところもありました。またゴムマットと下地との間に、空気が入り膨れ上がっていた場所も数カ所ありました。 国内にも多くの陸上競技場は存在しますが、もしこのたびの検査で不合格となり、公認認定が取り消されることになれば、全国初の事例となると聞いております。全国大会の規模の大会も数回開いた競技場として、恥じることのない対応をお願いし、この件についての質問は終了いたします。 次の質問は、乃木浜総合公園天然芝グラウンドについてですが、ことしに入り、このグラウンドに訪れた際、愕然としました。開設当初は青々と茂っていた芝が、各ゴール付近を中心に枯れ、あばたのような状況になっておりました。 余りにひどい状況なので、施設関係者に尋ねましたところ、グラウンドを休ませる暇がなく、多くの方が利用しているので、芝の管理ができない状況ですと、御回答があります。確かに公共施設でありますので、多くの方に利用していただくことは大切でありますが、施設を本来の状況で、維持、管理できなくなるまで、放置することはいかがなものかと思います。 それでは、質問いたしますが、この乃木浜総合公園天然芝グラウンドの管理はどのようにされているのでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 乃木浜総合公園天然芝グラウンドは、平成１４年４月に供用開始しており、長年にわたり多くの方々に御利用いただいております。その維持管理につきましては、市内業者に直接委託をしております。 例年、芝生の回復のため、３月、４月の２カ月間を養生期間として使用中止としております。天然芝グラウンドは、近年利用率が高く、昨年度は特に芝生の傷みがひどく、グラウンドの状態が悪かったこと、及び平成３０年２月に人工芝グラウンドが供用開始したことから、平成３０年は３月から７月まで、５カ月間を養生期間として芝生の回復に取り組んでおり、８月には芝生が回復したグラウンドを使用していただける予定としております。 乃木浜総合公園は天然芝グラウンド及び人工芝グラウンドを合わせ、サッカーコートで３面での運用が可能となりましたので、今後は、これまで以上に利用者の皆様が快適に御利用いただけるよう、維持管理に努めてまいりたいと思います。
◆板谷正君 安心いたしました。通常２カ月のところを、ことしは７月まで休ませるってことで、芝の回復をその期間で行われる、養生期間をとられるということ。 やはり、サッカーというものを私たちは、意外とわからなく見ているんですが、陸上競技場のグラウンドでさえ、イレギュラーして、ボールがコントロールできないとレノファの関係者が言っておりました。陸上競技場が、なぜできないかというと、砲丸を投げたり、円盤を投げたりして、そのへこみですら、ボールがイレギュラーするからという形の話をされてました。 今の乃木浜の状況は、とてもサッカーが競技として、試合として行える状況ではないと思いますので、ぜひしっかり管理をしていただいて、もとの状況に戻して、良好な状態での使用に努めていただければと思います。体育関係の施設は、通常の公共施設に比べ、傷みも激しい施設であろうと思います。放置したままの管理では、最終的に大きな予算が、期間をかけて修繕しないといけないことに、結果としてなります。先ほど言いましたが、維新陸上競技場は利用のルールを定め、施設の維持もしっかりと考えております。 本市もそれぞれの施設の長期的視点から見た、維持管理のルールを定めることも必要と思います。それが最終的に維持経費の削減につながるのではないかと思いますので、今後は、しっかりと検討していただき、良好な状況で、利用者さんに使用していただける施設を維持していただければと思います。 次に、以前から私がどうしても気になる施設の１つが、ひこっとらんどマリンビーチの管理状況です。このビーチは、２００４年に県の事業として整備された人工海浜で、整備後は、地元自治会さんが市からの委託を受け、地域の方々のお力で管理を行っていただいてると聞いております。 他の同様な施設と管理状況を比較をしてはいけないのかもしれないのですが、山陽小野田市の焼野海岸――きららビーチですが、同じく県の事業で平成６年に整備された人工海浜であります。いついってもごみ一つない。雑草すらほぼ生えていない状況に管理されておりますので、これも、山陽小野田市の担当者に尋ねましたところ、西部地区の公園と一体で、市内の事業者に管理的委託をしているようで、海岸内には管理事務所があり、毎日１名が常駐して、管理に当たっているようです。その管理者さんからもお話を聞きましたが、近くには川があるため、大雨などが降った場合は、流木や漂着ごみが集中したりするようです。そのような場合や、規模の大きな作業を行う場合は、管理事業者の応援要員が来て、管理を行っているようです。 それでは、質問いたしますが、ひこっとらんどマリンビーチはどのような管理状況なのでしょうか。
◎
農林水産振興部長（岡本章生君） ひこっとらんどマリンビーチの愛称で、市民に親しまれております西山海岸についてですが、こちらにつきまして、地元からの要望により、県が平成９年度から平成１９年度におきまして、海岸環境整備事業によりまして、整備を行っております。平成１７年度から、一部が供用開始され、平成１９年７月に全面オープンされております。 お尋ねの管理状況につきましては、議員お示しのとおり、本市が県から管理を受託しまして、現地の彦島自治連合会に浜辺、トイレ、駐車場など海岸施設の清掃等を、再委託しております。また、海水浴シーズン前には、市からシルバー人材センターへ施設内の草刈り業務を、別途委託しております。 また、作業頻度についてなんですが、たくさんの市民が訪れる７月１５日から８月２０日の海水浴シーズンにおきましては、毎日清掃等を実施しております。それ以外の期間について、週１日の実施ということで、こちらのほうも清掃をやっております。これにあわせて、水産課の職員も、毎週施設の見回りに合わせまして、地元自治会と協力した清掃等を、行っているところでございます。以上でございます。
◆板谷正君 やはり地域の力だけでは、やっぱり自然にさらされてるものですので、対応がしきれない部分もあるのかなと思います。 市長が、あるかぽーと地区を含むウオーターフロント地区を、大人が集う場、上質な空間を創出すると言われておりますが、この海岸もきちんと整備してあげれば、いい雰囲気で散歩できる自然を感じれる、上質な空間であると思います。そうすれば、山陽小野田市のように、横に高級感漂うレストランが出店することになるかもしれません。 このたび、スポーツ施設ほか公共施設の適正な管理について質問しましたのは、管理をただ委託しておけばいいというのではなく、どのような目的で、どの程度の管理をしていただく、それに対して不十分な管理であれば、随時協議し、改善していくことを行っていかなければならないのではないでしょうか。 ひこっとらんどマリンビーチの管理において、必要であれば、一度彦島の自治会の方々と焼野海岸へ一緒に視察に行かれ、今後の管理について、協議することも効果があるのだと思います。また、市も海岸整備で、自治会だけではとても対応し切れない状況であるのであれば、一度、大掛かりに手を入れてあげることも考えてほしいと思います。 また、予算がないとよく言われますが、目的があれば、計画的に予算措置ができるんじゃないでしょうか。下関市には、観光や文化を初め、魅力的であったり、市民にとって必要な議論の場所や施設が数多くあります。 また、絞りきれないのも事実かもしれませんが、それらの場所や施設を再びよみがえらせ、適正に管理していくことは、市として重要な仕事であると思いますので、よろしくお願いいたします。 次にもう１問質問を用意しておりましたが、予定以上に時間を使いましたので、次回の質問の機会に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
◆副議長（亀田博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時５８分 休憩－－１５時１４分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１７番、松田英二議員。（拍手） 〔松田英二君登壇〕
◆松田英二君 皆さん、お疲れ様でございます。私一人のために、休憩を入れていただき、まことにありがとうございました。みらい下関の松田英二でございます。 まずは１点目の質問でございますが、下関市生活バスについてということで、一昨年の９月議会のときにも、質問をさせていただきました。そのときには、料金のこと、ダイヤ等々いろいろ御提案を申し上げまして、ことしの４月からワンコイン化ということで、昨年の市長選のときの前田市長の公約の１つでありました。それが１年という短い期間に、ワンコイン化にしていただきまして、まことに感謝申し上げます。 昨年７月に、市長は覚えていらっしゃると思いますけれども、内日の河原の停留所のところから、当時の
都市整備部長、石井部長さんと菊川のバスターミナルまで、一緒に同乗させていただきました。やっぱり市長もそのときに乗られて、スピーディな判断になったんじゃないかなという思いでございます。 さて、質問でございますけれども、今言いましたように、ことし４月からワンコイン化になったということで、ワンコイン化後の効果について、お伺いいたしますけれども、昨年１年間の利用者数と、昨年４月、５月と、今年４月、５月の利用者数の推移を、各地区ごとにお示しをいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） ことしの４月２日より、１乗車について１００円として運行を開始した、生活バスのワンコイン化の現在の利用状況について、ことしの４月の利用者数は、菊川地区１，１９７人、豊田地区１８１人、豊北地区で１７０人、計１，５４８人、５月の利用者数は、菊川地区１，２８７人、豊田地区１７８人、豊北地区１５７人、計１，６２２人です。４月と５月の合計で、菊川地区２，４８４人、豊田地区３５９人、豊北地区３２７人、計３，１７０人となっております。 昨年の同時期と比べまして、菊川地区２５１人、１１％、豊田地区４６人、１５％、豊北地区９３人、４０％、全体で３９０人、１４％の増加となっております。
◆松田英二君 昨年１年間の利用者数はわかりますか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 平成２９年度の利用者数は、全体で１万６，６７１人となっております。
◆松田英二君 ありがとうございました。きょう市の総合交通戦略の資料を持ってきたんです。この中にも市の生活バスのことがいろいろ書いてありますけれども、平成２１年で２万７，６１３人ということで、徐々に減っていって、平成２９年が１万６，６７１人ということで、１万人以上減っているわけです。 それで、その起爆剤として、この４月からワンコイン化、１００円にしたということで、現在、菊川地区、豊田地区、豊北地区の３地区を走っておりますけれども、どうしても高齢化等が進んで、買い物に行きたくても、一番高い料金が、今まで７００円というところがありました。それが今１００円になって、気楽に行けるということで、大変喜ばれている方がいらっしゃる、反面、まだまだ周知等がなかなかうまくいっていないということで、乗りたくても乗れない市民の方もたくさんいらっしゃることは、御理解いただきたいと思います。 これは、ちょっと通告してなかったんですけれども、市の生活バスの年間の利用者数の目標は立てられているんでしょうか、立てられていないんでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 年間利用者数の目標は、特段立てておりません。
◆松田英二君 わかりました。やっぱりこれからは、立てられたほうがいいと思うんです。でないと今申し上げましたように、乗りたくても乗れないという方がたくさんいらっしゃいますので、その辺も今後よろしくお願いしたいと思います。 それで、今後もこの１００円化になりまして、利用者数を、当然ふやしていかなくてはいけないわけでございますけれども、私は、一昨年のときも質問させていただきましたけれども、問題点としたしましては、ルートの見直し、ダイヤの改正、それとあと、民間事業者――サンデンさんとか、ブルーラインさんとかになるのです。それの接続の改善、また一番今回言いたかったのは、フリー乗車、フリー降車ができるようにならないのかなということでありますけれども、今申し上げましたような課題があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 下関市生活バスの今後の展開につきましては、ワンコイン化後の利用状況を注視しながら、利用者、地域ごとにアンケートを行うなど、地域ニーズに合った生活バス路線の再編を進め、効率性の向上や利便性の改善、新規利用者の開拓など、多くの方々に御利用いただけるように、取り組んでいきたいと考えております。 また、ダイヤの見直しとしましては、ほかの交通機関との接続については、豊北総合支所管内でＪＲ西日本のダイヤ改正に合わせた見直しを行っており、菊川総合支所においても、サンデン交通のダイヤ改正に合わせた見直しを行っております。また、利用者等の声を聞きながら、ニーズに合った運行時刻の見直しなど、今後も検討を行ってまいります。 路線の見直しにつきましては、ワンコイン化後の利用状況を注視しながら、利用者、地域ごとにアンケートを行うなど、地域ニーズに合った生活バス路線の再編を進め、効率性の向上や利便性の改善などに、取り組んでいきたいと考えております。 また、バスの運行区間内の停留所以外の任意な場所で、安全に乗降や停車が確保できる場所に対し、乗降を可能とするバスのフリー乗降制度につきましては、ことし３月に作成しました下関市総合交通戦略の中でも、バスのフリー乗降制度の導入検討として、実施施策の１つに位置づけております。バス停まで移動することなく乗降できることで、バスの利用促進が図られる等の効果があり、交通管理者である警察や路線バス事業者、タクシー事業者との協議を行いながら、地域の実情に応じたサービスの提供となるよう、バスのフリー乗降制度の導入についても、検討していきたいと考えております。
◆松田英二君 ありがとうございました。今言われましたように、この総合交通戦略の中にも掲げられているフリー乗降車です。これは国のほうの規制等があって、市単独でこういうフリー乗降ができないんですか。その辺はどうなんでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 警察等との協議によりまして、行えるものと認識しております。
◆松田英二君 ということは、サンデンさんとかブルーラインさんとか、タクシー事業者等々と話し合って、フリー乗降は可能であるという認識でよろしいですね。それに答弁してください。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） そのように認識しております。
◆松田英二君 どうしてもこの生活バスは、自動車免許を持っておられない方、または高齢者の方が乗られるのが中心でございます。それでやっぱり田舎のほうを走っている関係で、バスに乗りたいけれども、バス停まで歩いていくことが不可能という方がたくさんいらっしゃるんです。それで今申し上げましたように、ルートもできれば、もう少し細い道を走らせていただくような形にしていただきたいという思いもありますけれども、これもなかなか難しい問題であるのは承知した上で、今回質問させていただいているところでございますので、引き続きよろしくお願いします。 最後に、下関市生活バスという名称なのですけれども、せっかくこの４月から１００円化したわけですから、私の案なのですけれども、この現在の名称を、１００円を前面に出すためにも、１００円生活バスとか、生活１００円バスとか、１００円を名称の中に入れるような形で変更できるのか、できないのか。当然できると思いますけれども、そういう私のアイデアは、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（佐々木美紀君） 御提案としてお受けいたします。
◆松田英二君 いま思いつきでいったものですが、生活バスというより、１００円生活バスがいいなと思いますので、ぜひともその辺よろしくお願いいたします。生活バスの条例の設置目的もいろいろ書いてありますけれども、先ほど来から申し上げているとおり、高齢者とか、免許を持ってない方とかの生活の足でございますので、今後とも、しっかりこのバス事業に対して、取り組んでいっていただきたいという思いでございます。よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の質問にまいります。こども未来基金についてでございますけれども、昨年の１２月に、次代を担う子供たちの健全な成長に資するために、設置されましたけれども、この基金の概要を詳しく御説明いただきたいと思います。
◎
こども未来部長（林義之君） まず、この基金の設置の経緯でございますけども、本市の各種施策の中で子育て支援施策が、重点施策と位置づけられる中で、ボートレース事業の収益の一部を、子ども関連の事業に活用する基金として、積み立てることとしたものでございます。 議員御指摘のとおり、平成２９年１２月２０日に、設置目的を本市の次代を担う子どもたちの健全な成長に資するため、と規定した下関市こども未来基金条例を制定いたしました。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございます。この基金はモータボート事業の収益のみで運営していくということでよろしいですか。
◎
こども未来部長（林義之君） そうでございます。それと基金利子があります。以上でございます。
◆松田英二君 今回、聞き取りのときに、一応私はこども未来部と教育委員会のほうにも来ていただいたんです。どうも教育委員会のほうが蚊帳の外といいますか。こういうことは余り言わないほうがいいんでしょうけれども、どうしても、こども未来基金ということで、こども未来部が中心となってやられてるので、教育委員会のほうもこの基金に関しては活用されたいときには、お願いに上がるということでよろしいですよね、確認です。
◎教育部長（萬松佳行君） 通告にございませんでしたが、この基金について言えば、教育において必要な施策を行う場合に、市として、その基金を使うといった判断がなされると考えております。以上です。
◆松田英二君 ありがとうございます。それで現在、２９年度１２月の時の補正で１億円で、ことし３月の補正で６億２，０００万円、それで３月の当初予算で４億５，０００万円の合計１１億７，０００万円だったはずですけれども、今現在の基金の積立金はわかりますか。
◎
こども未来部長（林義之君） 今現在というお話でございますけども、現在まだ基金をどれだけ財政部が充当をしているかもわかりませんので、厳密に申し上げられませんが、今年度当初計上した基金の積立額は、合計で１１億７，０００万円というのは御指摘のとおりでございます。 基金の充当先と充当額でございますけども、今年度当初予算で組んでありますのが、子ども医療費助成事業に１億１，０００万円、第２子保育料軽減事業７，０００万円、計１億８，０００万円の充当を計上しております。今のところ、平成３０年度末の基金の残高はといわれますと、９億９，０００万円となる見込みでございます。以上でございます。
◆松田英二君 ３０年度で約１億８，０００万円程取り崩していこうということで、３０年度末現在では約９．９億円ということでございます。 ボートレースのほうも、本当に山田局長の強いリーダーシップのもとに、昨年４月からナイターレースが始まりまして、以前より売り上げが３倍弱ぐらいまで上がったということで、これからも、ボートレース企業局のほうにますます伸びていっていただきたいという思いでございますけれども、基金の使途、どのようなお考えがあるか。お願いします。
◎
こども未来部長（林義之君） 充当先を含めました基金の活用方法でございます。御指摘のとおり、ボートレースの収益のおかげでございます。大切に使わないといけないというのを肝に銘じるとともに、市の財政状況や子どもの関連事業の実施状況を踏まえまして、財政部や先ほど御指摘のあった教育委員会等を含めた関係部局との協議のうえ、条例の目的に沿った事業に活用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございます。今年度約１億８，０００万円使うということで、残りが９億９，０００万円です。それで３０年度もまたボートレースの収益のほうから幾らか入っていく可能性も高いと思います。この子どもたちのために、この基金があるわけですから、有効的に使っていただきたいと思います。 取り崩すときの流れを教えていただけませんか。例えば、ボートレースのほうから一般会計のほうに入って、それから教育委員会とかこども未来部のほうが、こういう事業に使いたいというときに、この基金から出すという流れでよろしいでしょうか。
◎
こども未来部長（林義之君） ３０年度予算におきましては、基金ができたばかりですので、ばたばたとした状況がずっと予算編成で続いていたわけでございます。最終的に歳出の状況、歳入の状況が出てきた中で、予算編成最終過程において、この第２子軽減の分と子ども医療費助成事業の単市の政策的な予算の部分に充てたという経緯でございます。 ３１年度以降でございますけども、それについては、先ほど申し上げましたけども、財政部や関連部局と協議して、条例の目的に沿った、事業に活用してまいりたいということでございまして、これも予算編成の過程の中で決まっていくものと、現時点では考えております。
◆松田英二君 ありがとうございました。基金の流れとしては少しわかったんですけれども、例えばこども未来部が何か事業をしたいというときに、国とか県とかの交付金、補助金があれば、そちらのほうを優先的に使うんでしょうけれども、今言われましたように、そういう補助がない場合は、この基金から取り崩して活用していくということでよろしいですね、確認です。
◎
こども未来部長（林義之君） 単市に限っているとも申し上げられないと思いますけども、基金の性格上、次世代の子供のためにということでございますので、その内容としか言いようがないですけども、敢えてもう少し言えと言うのであれば、政策的なところでございます。３０年度の予算はそういうことであったと、単市の拡大部分があったということでございます。
◆松田英二君 よくわかりました。ありがとうございました。せっかく、昨年１２月にこの基金を作ったわけですから、貯めるのが目的ではなくて、この基金は今現在１１億７，０００万円あるんでしょうけれども、この基金を、今の下関に住んでる子供たちが未来にわたるまで、ずっと死ぬまで、下関で暮らしていっていただけるような政策のために、ぜひとも有効的に使っていただきたいとお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 それで、３つ目に入りますけども、菊川温泉の源泉についてでございます。菊川温泉の概要をお示しいただきたいと思います。
◎
菊川総合支所長（阿部恒信君） お答え申し上げます。菊川温泉の概要についてでございますが、大正７年に地元有志により開発された温泉でございまして、昭和４５年に菊川町に寄贈され、昭和４８年に第１泉源、平成３年にふるさと創生基金を利用いたしまして、第２泉源を開発いたしました。 現在利用している泉源は、第２泉源となっております。泉源の管理は、菊川総合支所市民生活課が所管しておりまして、電気料、保守業務等の維持管理費は年間約４００万円となっております。 泉質は、ナトリウム、炭酸水素塩、塩化物温泉で、肌に優しい温泉として、華陽温泉、サングリーン菊川、ほか公共施設等で多くの方々に、御利用いただいてるものでございます。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございました。泉源ですけれども、今総合支所長が言われましたように、主に３施設、サングリーン菊川、菊川温泉華陽、それと温泉プールに使われているわけでございますけれども、温泉華陽とサングリーン菊川は入浴者数、それとプールについては利用者数を昨年でよろしいので教えてください。
◎
菊川総合支所長（阿部恒信君） ２９年度でよろしかったですね。温泉華陽につきましては７万１１３人となっておりまして、サングリーン菊川の日帰り入浴者ということで認識しておりますのが２万８６７人、菊川温泉プールにつきましては５万８，２７７名となっております。以上でございます。
◆松田英二君 この３施設で１年間で約１４万８，０００人、１５万人弱が利用されている。今月の初め、泉源のボイラーが故障したということで、早急に修理をしていただきまして、先週の土曜日に修理が終わって、営業を再開したということをお聞きしました。 それで今言いました３施設から、約２キロ以上離れたところに泉源がございまして、今第２泉源は平成３年と言われましたけど、これももう２７年経っております。 合併以降でよろしいですので、これまで修繕代がどのくらいかかったというのがわかれば教えていただきたいのと、この３施設が休業した日にちをお示しいただきたいというお願いでございます。
◎
菊川総合支所長（阿部恒信君） 平成１７年度以降の菊川温泉に係る修繕・工事の費用でございますが、合計３，６８８万９，５１７円で、そのうち、泉源・漏水に関する修繕・工事費用が１，７３１万８，８３７円、泉源のみの修繕につきましては８９１万５，４３０円となっております。 この間、漏水・泉源施設の修繕・工事により３９回、送湯を停止しておりまして、そのうち、平成２４年度に落雷による揚水ポンプ交換の際、最大１８日間、送湯を停止している状況でございます。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございました。結構修繕がかかっております。これどうしても、サングリーン菊川は、市内または市外の方のお客様が多いわけです。温泉華陽は、地元の方がどうしても日ごろ入浴されるということで、利用者数が、昨年で年間約７万人と多いわけで、修繕、修理とかで休業日数も随分以前に比べて多くなっている関係で、今後、この温泉の泉源をどのように管理していくのか、どういうお考えかをよろしくお願いします。
◎
菊川総合支所長（阿部恒信君） 議員御案内のとおり、現在、泉源から送水管約２キロ布設いたしまして、各温泉施設に配湯をしておりますが、各設備の老朽化が著しいことから、保守業者とともに維持管理に努め、利用者にできるだけ御不便をかけないよう、心掛けていきたいと考えております。 また、菊川温泉各施設につきましては、御存じのとおり、
公共施設マネジメントの基本方針に沿った取り組みをあわせて、進めてまいることとしております。以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございます。先ほどもいいましたように、２キロ以上離れているということで、正式名称はよく知らないんですけれども、どうしても温泉管から温泉が漏れて田んぼの方に入ったという事例も私は知っていますし、結構漏れたりしてるところもあるみたいなんです、２キロ以上離れてますので。 それで、市民の方、県民の方、県外の方もいらっしゃるでしょうけれども、利用される方に、修繕等で御迷惑をかけている状況は、このままではいけないという思いで、今回質問させていただいているわけでございますけれども、例えば、新たにこの温泉を掘るとした場合――仮定の話なんですけれども、どれぐらい経費がかかると見込んでおられますか。
◎
菊川総合支所長（阿部恒信君） 先ほど触れました、平成３年にふるさと創生基金を活用しました、現在使っております第２泉源でございますが、そのときの掘削費用が地下３００メートルの掘削で、３，９９１万２，５００円となっておりますので、地盤の状況にもよりますが、仮に同じ深さを掘削した場合は、同額程度の費用が必要と考えております。以上でございます。
◆松田英二君 平成３年に３００メートル掘って約４，０００万円ということで、２７年前ですから、今のほうが、当然高くはなっているんでしょう。その代わり掘る場所によれば、３００メートルも掘らなくてもいいような状況かもしれませんけれども、その辺はわかりません。 この菊川温泉は、やっぱり菊川町観光の中心的役割を担っております。そうめんと温泉という形で、菊川は今頑張っているところでございます。 起爆剤となるように、思い切って、先ほど申しました３施設の近辺に、温泉を掘ると道の駅からも近くなります。道の駅のほうも２０年間ああいう状況で頑張って営業されておるところでございます。リニューアルも１つもされておらないところでありますので、ぜひとも、この３施設と道の駅きくがわがセットで活用できるようになればいいなという思いでございますけれども、市長、私の提案いかがでしょうか。
◎市長（前田晋太郎君） きょうは、通告にない質問が多いので、大変申しわけありません。 起爆剤とは地域にとってみればおもしろい提案であろうかなと思いますけれども、今三千万、四千万というお金はちょっと、はいそうですねというふうにはなかなかいかない。 ただ、菊川町を含め、今回１００円バスもそうですけれども、生活に非常に大変な思いをされている方がいらっしゃる一方で、豊浦４町というのは本当にすばらしい自然と歴史、それぞれが持っている食材とかＰＲできるものがある。というところで、それはしっかりこれからも伸ばしていきたいなという気持ちでおりますし、皆さんに希望が持てるまちづくりを当然やってきたいなと思っています。 あと菊川は最近施設が結構いろいろできてますので、バランスも必要かなというふうにも思っております。ですから、全体的に、総合的に常に考えないといけないという気持ちでおります。それは４町だけでなく、旧市内含めて全体的にです。一方で４町内でのバランスも必要かなと思っております。 随時、御提案をいただくことは大いに大歓迎でございます。先ほど１００円バスの名称を変えたらどうかというのは、非常におもしろいなと思います。やっぱり、行政のサービスはわかりやすくないといけない、というのは私の政治のモットーでもあります。せんたく会議とかでも、まさにわかりやすくしようと思うが余りに、皆さんに、若干火をつけてしまったというところがあるのです。そういった意味でもいろいろと考えていきたいなと思ってます。ぜひ、今後ともよろしくお願いいたします。
◆松田英二君 現在、ヘルシーランド下関が、２年以上も休業してるのです。現状のまま、この泉源をほったらかしにした状態であれば、近々ヘルシーランドみたいになるような懸念もございます。極力、そうなる前に手をうっていただきたいということで、今回質問させていただきましたので、よろしくお願いします。 それで、最後１点です。今回のこの菊川温泉のことを質問するに当たって、サングリーン菊川と菊川温泉華陽のホームページを見ていたら、泉源の源泉の温度が全然違うんですよ、２つの施設によって。どちらが正解なのかよくわかりませんけれども、サングリーンで３２．９度と書いてありまして、温泉華陽の方で３６．４度と書いてあったわけです、ホームページのほうで。どちらが正解か、私はわかりませんけど、多分３２．９度が正解じゃないかなという思いでございます。ホームページのほうを訂正していただかないと、利用者の方も困ると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 今回は、３点ほど質問させていただきましたけれども、市長が菊川町にもいろいろな施設ができていいなという思いで言われたんだという思いはいたします。議員３４名いますけれども、どの議員もやっぱり自分の我がまちをよくしたいという思いで、皆さん活動されておりますので、それぞれみんな、頑張ってやっているし、活性化して、また希望の街になるように頑張って取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。───────────────────────────────────────
△散会 －１５時４８分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年６月１９日 下関市議会議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 亀 田 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 江 村 卓 三 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 片 山 房 一 ───────────────────────────────...